マンションの売却を検討していると「どうすれば損を出さずに儲かるのか」「税金はどれくらいかかるのか」など、疑問がわいてくるのではないでしょうか。本記事では、マンション売却の成功者の共通点や高値売却のコツ、そして節税方法について詳しく解説します。
マンション売却で損をしないための注意点もまとめましたので、初めての売却で不安を感じている方も、この記事を読むことで安心して売却に取り組み、売買戦略を立てることができるようになります。
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マンション売却で儲かった人の共通ポイント5選
マンション売却で儲かった人達には、共通するポイントがあります。彼らがマンション売却時に行った5つの戦略を紹介し、成功につながる売却方法を紹介します。
売却時期を戦略的に選んでいた
マンションを高く売却できた人は、売却時期を戦略的に選んでいます。売却時期が長期的な不動産市場の活況な時期や、家を探す人が多い時期に売り出しているのです。1年の中でも、春（3月）や秋（9月）に売り出すことで、高値での売却が実現しています。
また、マンションの大規模修繕の時期は、売却を考えるポイントです。修繕後は共有部分がきれいになるため、印象がアップし売却価格の向上につながります。一方で、大規模修繕前は修繕積立金の増額前であるため、買主にとって購入しやすい条件といえるのです。
これらの要素を総合的に検討し、最適な時期に売り出すことが成功の秘訣といえます。
査定や売却活動を慎重に計画した
査定と売却活動を計画的に進めることが、マンション売却で利益をあげることにつながります。
複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された査定額と各社の対応や実績を比較検討することで、信頼できる依頼先選びがしやすくなります。不動産会社選びは、売却価格や売却スピードに直結するため慎重に行いましょう。
売却価格は不動産会社と相談しながら、現実的な価格を設定しましょう。売却活動中はまかせきりにせず、進捗を確認しながら不動産会社と協力して進めることがポイントです。
売却期間に余裕をもっていた
マンション売却を成功させた人は、売却期間に余裕をもたせて、6か月程度を念頭に置いていました。
一般的に、マンションの売却期間は売り出しから成約まで約4か月とされています。6か月以上の販売期間を確保することで、無理な値引き交渉に応じる必要がなくなります。
なお、価格設定時には、値下げ交渉に備えた柔軟な価格戦略を取っておくことがポイントです。条件交渉時に多少譲れる金額の設定は、納得できる売却を実現する鍵となります。
内覧準備を徹底していた
マンション売却をスムーズに進めて、高額で成約した人の特徴は、内覧を重視し準備を徹底しています。内覧時の好印象が購入意欲に直結するためです。内覧準備には以下のようなものがあります。
・水回りや玄関などの清掃はとくに念入りに行う
・プロのハウスクリーニングを利用する
・ホームステージング（※）の活用
・リフォームの活用
物件の魅力を最大限に引き出す工夫が、スムーズな売却につながっています。
| （※）ホームステージングとは 売却するマンションの室内を家具や照明、観葉植物などで演出し、内覧者が居住時をイメージしやすくするサービス。 |
「立地がいい物件」を売却
マンション売却で利益を得た人々は、利便性の高いエリアや駅近の物件を購入しており、それを売却しています。
ブランドマンションや管理状態の良い物件を選ぶことで、資産価値を維持する対策を取っていました。また、購入後に再開発や都市開発が進んだ地域では、利便性が高まり、売却時に高値で取引されるケースもあります。
長い目で見た計画性も、マンション売却での利益につながっています。
マンション売却で儲かるための5つのコツ
実際にマンションを売却する際に、高く売るためのコツがあります。「儲かった人の共通ポイント」を念頭に置いて、上手にコツを反映させて売却の戦略を練っていきましょう。
【コツ1】相場価格を把握して、売却の概要をつかむ
マンションを高値で売却するためには、まず地域の相場価格を正確に把握し、売却の概要をつかみましょう。
不動産ポータルサイトを活用すれば、地域で売却中の物件を確認できます。同じマンションで売りに出ている部屋があれば、価格の参考になります。他物件と比較する場合は、築年数・広さ・間取り・駅からの距離などにより価格が異なる点に注意が必要です。
一括査定サイトを利用すると便利ですが、高い査定が出る傾向があるため、査定額だけで依頼先を決めないようにしましょう。さらに、営業電話がしつこい場合は、連絡は控えてもらう依頼を行うといいでしょう。
【コツ2】売却活動の戦略を立てる
マンション売却で利益を得るためには、全体を見据えた売却プランと売却活動が重要になります。
売却価格は相場を基準に少し高めに設定し、交渉の余地を残すことで、最終的な成約価格を引き上げる可能性を高められます。
販売開始後の反響や市場の状況を見ながら、価格や条件を柔軟に見直すことも重要です。初期の価格設定が適切でないと、売却期間が延びて、何故この物件は残っているのだろうといった不安を、買い手に与えることにもなりかねません。
不動産会社と連携して、定期的な売却活動の見直しで、効果的に売却を進めていきましょう。
【コツ3】信頼できる不動産会社を選ぶ
マンション売却の成功のためには、信頼できる不動産会社の選定が非常に大きなポイントになります。
地域の不動産会社で、マンション売却を得意とする実績が豊富な会社を選ぶことが、成功への第一歩です。
重要な要素となるのは、担当者のスキルや対応力です。査定価格の根拠を明確に説明できるか、資格や知識をもっているか、提案する販売戦略が具体的で納得できるかなどを確認しましょう。
信頼できる不動産会社と担当者を選ぶことで、マンション売却の成功率を高めることができます。
【コツ4】売却スケジュールに余裕をもつ
マンション売却を成功させるためには、余裕をもったスケジュール管理が重要です。時間的な余裕があれば、適切な買い手を見つけることができ、無理な値下げ交渉を避けられます。一方、急いで売却する場合は、買い手の値下げ希望を受け入れやすくなってしまいます。「この人に断られたら、次はないかもしれない」という不安が出てくるためです。
余裕をもったスケジュールで売却活動を行うことで、最適な条件での売却が可能となります。
【コツ5】物件の魅力を最大化する
マンション売却をスムーズに行うためには、内覧時に好印象をもってもらうことが重要です。とくに玄関は内覧者が最初に目にする場所ですし、水回りには清潔感が求められます。自分で落とせない汚れがある場合やすっきり掃除ができない場合は、プロのハウスクリーニングの利用を検討しましょう。
また、ホームステージングの活用では、室内の生活感を消し、物件の魅力を最大限に引き出します。内覧者自身がそのマンションでの生活をイメージすることで、購入意欲が高くなるのです。
これらの準備を行うことで、内覧者が魅力的な物件ととらえ、早期売却や高値売却につながる可能性が高まります。
マンション売却で儲かったときの税金はどれくらい？
マンション売却で利益が出た場合、譲渡所得税が課されます。この税額は、売却価格から取得費（購入価格など）を差し引いた譲渡所得に課税されます。特例や控除を活用して、税負担を軽減することも可能ですので、税金を理解しておきましょう。
譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、マンション売却によって得られた利益（譲渡所得）に対して課税されます。その計算方法は以下のとおりです。
| 1）譲渡所得の計算方法 譲渡所得 ＝ 譲渡価額（売却価格） - （取得費 + 譲渡費用） 2）譲渡所得税の計算方法 譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率 ＜計算例＞ ここでは所有期間が10年を超えるマイホームを売却した場合の特例税率14.21％で 計算をします 。 ・売却価格：7,000万円、購入価格：2,000万円、仲介手数料などの諸費用250万円の場合 譲渡所得：7,000万円 - 2,000万円 – 250万円＝ 4,750万円 譲渡所得税：4,750万円 × 14.21% ＝ 約675万円 ※上記計算は概算であり、実際の税額は譲渡費用、建物の減価償却費などにより変動します。 |
家を売却した場合には、条件が合えば、税金を軽減できる特例や控除を活用することが可能です。次に、所有期間別の税率と特例や控除について解説していきます。
所有期間による税率の違い
不動産の譲渡所得に対する税率は、所有期間によって異なります。
| ・所有期間が5年以下（短期譲渡所得） 39.63％（所得税30％、住民税9％、復興特別所得税0.63％） ・所有期間が5年を超える場合（長期譲渡所得） 20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％） ・10年超所有軽減税率の特例 所有期間が10年を超える居住用財産（マイホーム）を売却した場合 6,000万円以下の部分には14.21％（所得税10.21％、住民税4％、復興特別所得税0.21％） 6,000万円を超える部分には20.315％ |
期間の数え方は、売却した年の1月1日で所有期間が10年を超えているかどうかで判断します。所有期間で税率が大きく変わることから、売却時に、所有期間の確認をしてから、売り出し時期を選定することをおすすめします。
節税に使える控除や特例
マンション売却時には、所有期間や条件に応じて適用できる控除や特例があり、これらを活用することで、税負担を軽減することが可能です。ただし、適用条件や最新の税制改正に注意しましょう。
3,000万円の特別控除
3,000万円の特別控除は、マイホームを売却した際に利用できる控除です。この特例を利用すれば、譲渡所得から3,000万円が控除され、課税対象額を大幅に減らせます。3,000万円までの譲渡所得額であれば、税金はゼロになるのです。
この制度は細かな適用条件が多いため、利用を検討する際には必ず専門家に相談し、マンションが適用条件を満たしているか確認することをおすすめします。
買い替え特例：新居購入時に活用できる特例
マイホームを、令和7年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い替えたときに適用される「マイホームの買い替え特例」です。条件を満たせば譲渡所得に対する課税を、将来新たに購入したマイホームを売却するまで繰り延べることができます。
注意すべきは、譲渡所得が非課税になるのではない点です。将来、今回購入したマイホームを売却した際まで譲渡所得税を先送りするということです。
この制度も適用条件が多いため、よく確認することをおすすめします。なお、3,000万円の特別控除との併用はできません。
税金対策のための注意点
マンション売却で譲渡所得が発生した際には、確定申告が必要です。
申告時の書類は、売却時に準備したものが使えることもあるため、事前にチェックして、ファイルなどにまとめておきましょう。
譲渡所得が発生した場合は、必ず確定申告を行います。特例や控除を利用して、税金がゼロになる場合でも確定申告は必須です。
確定申告の手続きに不安がある場合は、早めに税理士に依頼しましょう。プロに任せることで、節税の機会を逃さずに申告ができます。
マンション売却で損をしないための注意点
マンション売却で損をしないために、押さえておくべきポイントが2つあります。一つは「契約不適合責任対策」です。もう一つは、その対策をしてくれる不動産会社選びです。
▼ウスイホームの社員が本音で教える、物件売却について（動画）▼
物件売却前に知っておくべき恐ろしいリスクを紹介…！契約、失敗するその前に。対策バッチリ教えます！【いっしょに不動産Vol.14】
契約不適合責任の対策をしておく
マンションの引き渡し後に、売買契約の内容に適合しない問題が発覚すると、契約不適合責任を問われる可能性があります。この責任は、通常買主から5～10年の間請求されるため、通知期間の短縮や免責、事前に不具合を契約書に明記するなどの対策が重要になります。
自分のマンションには不具合がないという思い込みで済ませず、事前に点検などを行いましょう。経験豊富な不動産会社に相談すれば、契約不適合責任への対応策をしっかり立てられるため、安心して取引を進められます。
不動産会社選びを軽視しない
不動産会社選びは、マンション売却を成功させるための非常に重要なステップです。
不適切な会社を選ぶと頼りにならないだけでなく、売却までに時間がかかり、大幅な値下げや適切な時期を逃す可能性すらあります。
実際の売却が半年から1年先の計画であっても、早めに不動産会社探しから初めて、信頼できる会社と担当者を見つけ、プロのアドバイスを受けましょう。これにより、売却戦略をじっくり練り上げる時間が確保でき、より良い結果につながります。
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1976年の創業以来、横須賀・湘南・横浜エリアを中心に、多くのお客様の物件売却をサポートしてまいりました。地元に根ざした豊富なノウハウを活かし、売却のご相談から成約まで、一貫してきめ細やかなサポートを提供しています。
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マンション売却で儲けるためには計画と準備が重要！
マンション売却で利益を出すには、綿密な計画と適切な準備が欠かせません。本記事では儲かったといえるマンション売却を目指す方法として、「成功者の共通ポイント」「コツ」「税金」に焦点を当てて解説しました。
時間的な余裕をもって一歩ずつ計画を進められるよう、早めに動き出し、パートナーとなってくれる不動産会社を探しましょう。信頼できる不動産会社に出会うことが「納得できるマンション売却」への近道といえるのです。
| 監修者 海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） 【経歴】 ウスイホーム株式会社 取締役。 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 地域貢献活動にも力を入れ、2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会 不動産仲介士 試験問題監修委員 |
| 執筆者 ウスイホーム株式会社 広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、住宅に係わるあらゆるお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、新築戸建てや中古戸建てを検討・購入する際に役立つ最新情報を発信しています。 お問い合わせURL https://www.usui-home.com/contact |