土地売却をスムーズに進めるには、必要な書類をしっかり準備することが大切です。しかし、「何を用意すればいいのかわからない…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、土地売却に必要な書類のすべてをわかりやすく解説します。さらに、書類が見つからない場合の対応方法もご紹介！初めて土地を売却する方でも安心して準備を進められる内容となっています。
事前に必要書類を把握し、余裕を持った準備で、スムーズな土地売却を実現しましょう！
| 神奈川県で不動産売却をお考えの方へ ■土地の売却ならこちら 横浜市の土地売却 湘南の土地売却 横須賀市の土地売却 ■戸建ての売却ならこちら 横浜市の戸建て売却 湘南の戸建て売却 横須賀市の戸建て売却 ■マンションの売却ならこちら 横浜市のマンション売却 湘南のマンション売却 横須賀市のマンション売却 |
土地売却に必要な書類一覧
土地売却に必要な書類は、大きく 「売主が保管している書類」 と 「新たに取得する書類」 の2つに分けられます。以下で、必要な書類を一覧で紹介し、その後詳細に解説します。
| 書類の種類 | 書類名 |
|---|---|
| 登記関連の書類 | 1.登記識別情報通知書または登記済権利証 2.固定資産税納税通知書 3.固定資産評価証明書 |
| 身分証明・印鑑関連の書類 | 4.本人確認書類 5.実印および印鑑証明書 6.住民票 |
| 測量や境界確認の書類 | 7.確定測量図 8.境界確認書 9.越境覚書（該当する場合） |
| その他の必要書類 | 10.抵当権抹消書類 11.建物図面や設備表 12.地盤調査報告書 13.購入時の売買契約書・領収書 |
登記関連の書類
土地売却では、所有権移転登記などの手続きで登記関連の書類が必須となります。これらは主に売主が保管している書類なので、事前に収納場所を確認し、すぐに取り出せるようにしておきましょう。
1.登記識別情報通知書または登記済権利証
土地の所有者であることを証明する重要な書類です。
・登記済権利証：2005年3月以前に発行された書類。
・登記識別情報通知書：2005年3月以降の登記手続きで発行される書類。
2.固定資産税納税通知書
毎年5月頃に不動産の所有者に送付される書類です。土地売却時には、固定資産税を清算するために必要となります。
3.固定資産評価証明書
市区町村役場の窓口で取得できる書類で、固定資産課税台帳に記載された内容を証明します。
土地の評価額が記載されており、売却価格の参考や税金計算にも役立ちます。
身分証明・印鑑関連の書類
土地売却を進める際には、売主本人の確認や契約手続きのため、身分証明書と印鑑関連の書類が必要です。
4.本人確認書類
顔写真付きの身分証明書から1点を用意します。
例：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート など
顔写真付きの身分証がない場合は、以下の書類から2点が必要です。
例：健康保険証、国民健康保険証、国民年金手帳 など
5.実印および印鑑証明書
・実印：契約書への押印に使用します。
・印鑑証明書：実印が市区町村に登録されていることを証明する書類です。取得から3か月以内のものを用意しましょう。
6.住民票
土地登記の所有者住所と売主の現住所が異なる場合に住民票が必要です。
ただし、印鑑証明書に記載の住所と売主の住所が一致している必要があります。
測量や境界確認に関する書類
土地売却では、測量や境界に関する書類を用意することで、買主の安心感を高め、トラブルを未然に防ぐことができます。法的な義務ではありませんが、契約時に引き渡しを求められることも多いため、事前に確認しておきましょう。
測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して作成が必要です。
7.確定測量図
隣接するすべての土地との境界が確定した際に作成される図面で、境界を明確に示す実測図です。
8.境界確認書
隣接する土地の所有者と境界を確認し、合意内容を記載した書類です。
8.越境覚書
隣地との境界線を越えて建物の一部や木の枝、幹がはみ出している、または逆にはみ出されている場合に作成します。これは、越境の事実を確認し、将来的に是正することを約束するための書面です。
その他の必要書類
土地売却を進める際には、状況に応じて以下の書類が追加で必要になることがあります。
10.抵当権抹消書類
売却する土地にローンが残っている場合、金融機関によって抵当権が設定されています。売却のためにはローン完済後に抵当権を抹消する必要があり、その際に金融機関から提供される抹消書類を使用します。手続きは自身で行うことも、司法書士に依頼することも可能です。
11.建物図面や設備表
建物付きの土地を売却する場合には、建物の図面や設備の状態を示す書類が必要です。これにより、買主が物件の状態を正確に把握でき、安心して取引が進められます。
12.地盤調査報告書
地盤の状態を示す書類は、法的な義務ではありません。しかし、万が一地盤に欠陥がある場合、売却後に売主が責任を問われる可能性があるため、準備しておくと安心です。
13.購入時の売買契約書・領収書
売却する土地を購入した際の売買契約書や領収書は、当時の購入価格がわかる重要な書類です。これらは税金の計算や確定申告で必要になるため、事前に準備しておきましょう。
土地売却時に必要な書類を用意するタイミング
土地売却に必要な書類は、売却の各段階で異なります。各段階で必要な書類を見ていきましょう。
売却査定時に必要な書類
不動産会社に土地の査定を依頼する際は、事前に必要な書類を準備しておくことで査定がスムーズに進みます。書類が不足していると、正確な査定額が出せない可能性があるため、事前の確認が重要です。
【査定時に必要な書類】
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード など）
・固定資産税納税通知書
・登記識別情報通知書または登記済権利証
・購入時の売買契約書等一式（契約書・図面 など）
・返済予定表（ローンが残っている場合）
これらの書類を揃えることで、査定額がより適切に、かつ迅速に算出されるため、早めに準備しておきましょう。
媒介契約時に必要な書類
媒介契約は、不動産会社に土地売却の仲介を依頼するための契約です。契約や売却活動で必要な書類は、ファイルや書類入れにまとめておくと、必要な時にすぐ取り出せて便利です。
【媒介契約時に必要な書類】
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード など）
・印鑑証明書（取得から3か月以内のもの）
・印鑑（契約書への押印に使用）
測量図や境界確認書は媒介契約時には必須ではありませんが、あるかどうかを事前に確認しておきましょう。もし書類がない場合は、不動産会社と相談し、作成の必要性や準備方法について決めることで、後の売却活動がスムーズになります。
売買契約時に売主が準備する書類など
買主と売却条件がまとまれば、いよいよ売買契約を結ぶことになります。契約を滞りなく進めるために、売主は以下の書類を漏れなく準備しましょう。
【売主が準備する書類】
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード など）
・印鑑証明書（取得から3か月以内のもの）
・実印（契約書への押印に使用）
・印紙（売買契約書に貼付。印紙税額は契約金額により異なる）
・固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（固定資産税の清算に必要）
・仲介手数料の半額（不動産会社に支払う費用）
引き渡し時に売主が準備する書類など
土地の引き渡し時には、所有権移転や取引完了後の手続きに必要な書類を準備します。事前に整えておくことで、引き渡しがスムーズに進みます。
【引き渡し時に必要な書類】
・抵当権抹消書類（ローンを当日完済する場合は、金融機関が用意します）
・住民票（登記簿上の住所と現住所に変更がある場合に必要です）
・振込先銀行口座の通帳またはキャッシュカード
・仲介手数料の残りの半額（不動産会社に支払う費用）
これらの書類をしっかり整え、引き渡し当日に備えましょう。
土地売却後に必要な書類とは？
土地売却後には、確定申告のために必要な書類が必要です。売却時に準備した書類がほとんどですので、どの書類が必要かを把握して、随時、保管しておきましょう。
確定申告時に必要な書類
土地を売却した後、確定申告では譲渡所得の計算に必要な書類を提出します。これらの書類を事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進められます。
| 確定申告で必要な書類 | 概要 |
|---|---|
| 1.確定申告書 | 土地売却に伴う譲渡所得を、税務署から配布される様式に記入し申告するための書類 |
| 2.売却時の売買契約書 | 売却金額を証明するために必要 |
| 3.売却時の仲介手数料領収書・印紙税領収書 | 手数料や諸費用の金額を証明 |
| 4.取得時の売買契約書や関連経費の領収書 | 土地を取得した際の購入価格や手数料を証明する書類 これらは取得費として譲渡所得から差し引ける |
| 5.控除や特例を利用する場合の必要書類 | 控除や特例を利用する場合は、それぞれに応じた書類が必要 各特例の詳細を確認する |
▼ウスイホームの社員が本音で教える、土地売却でかかる税金や特別控除について（関連記事・資料）▼
居住用財産3,000万円の特別控除の特例と空き家3,000万円特別控除
1,000万の土地売却時にかかる税金と節税特例の活用法
特例を利用する場合に追加で必要な書類
土地売却には、「空き家特例」や 「マイホーム特例（居住用財産3,000万円控除）」、「平成21年・22年購入の土地の1,000万円控除特例」など、さまざまな特例が存在します。特例ごとに必要な書類が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
【例：マイホーム特例（居住用財産3,000万円控除）の必要書類】
・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）
・戸籍の附票の写し（売却した土地の所在地と現住所が異なる場合）
特例が適用できるかどうかは、売却前の初期段階（査定時など）で確認しましょう。売却後では手遅れになることもあるため、不動産会社や税理士に早めに相談することが大切です。
控除や特例に強い不動産会社であれば、的確なアドバイスを受けられるため、安心して手続きを進められます。
土地売却に必要な書類の取得方法
土地売却に必要な書類を揃える際には、取得場所を確認しておきましょう。法務局や市区町村役場などで取得しますが、コンビニやインターネットで取得できるものもあります。
登記関連の書類の取得と紛失時の対応
登記関連の書類は、主に法務局で取得できます。以下に、書類の取得方法や費用、紛失時の対応について解説します。
・登記識別情報通知書または登記済権利証
登記識別情報通知書・登記済権利証は、登記が完了した際に発行されますので、売主が保管しています。
万が一紛失した場合は、どちらも再発行ができない書類ですので、代わりとなる方法として法務局で「事前通知」の手続きを行います。費用はかかりませんが、登記まで時間がかかるため注意が必要です。
もう一つの方法に「本人確認情報制度」があります。登記時に申請書類に添付して提出します。
・司法書士に本人確認を依頼した場合は、作成費用が5～10万円
・公証人役場で本人確認を依頼した場合は1件3,500円
・地籍測量図
地籍測量図は法務局で取得可能です。ただし、昭和35年以前の土地や登記申請がされていない土地の場合、地積測量図がない可能性もあります。土地売却で使用可能です。
取得費用は、窓口請求600円、オンラインで請求し郵送500円・窓口受け取り480円となります。
・確定測量図
確定測量図は、境界を確定して作成されたものです。土地の取得時に受け取っていないなどの場合は、作成が必要な場合は土地家屋調査士に依頼して作成します。土地売却で使用可能です。
・費用は土地の状態によって異なり30万円～。作成に日数がかかります。
・現況測量図
現況測量図は、境界確定を行わず土地の現状を簡易に測量したものです。信頼性が低く、土地売却には向きません。
市区町村の役所で取得する書類
市区町村の役所で取得する主な書類とその取得方法を解説します。
・住民票や印鑑証明書
印鑑証明書を取得するには、事前に印鑑登録が必要です。
市区町村役場の窓口で取得するか、マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機でも発行できます。また、オンライン申請を利用して、郵送で受け取る方法もあります。費用は1通200円～450円です。
・固定資産評価証明書
市区町村役所の窓口で取得できます。一部自治体では、コンビニ交付やオンライン請求を利用できますが、大半の自治体で窓口のみの取り扱いです。費用は自治体により異なりますが、1通200～400円です。
土地売却をスムーズに進めるための注意点
土地売却をスムーズに進めるには、書類の準備や法的な確認を早めに行うことがポイントです。ここでは、トラブルを防ぎ効率的に売却を進めるための注意点を解説します。
書類は早めの準備がカギ
土地売却をスムーズに進めるためには、必要書類を早めに準備することが重要です。
確定測量図の作成には通常1～3か月程度かかるため、早期に取り掛かりましょう。また、権利証（登記済証）や登記識別情報通知書は、事前に所在を確認しておくことが大切です。
さらに、取得時の売買契約書が見つからない場合、譲渡所得の計算で取得費が「売却価格の5％」とみなされ、税負担が増える可能性があります。
これらの書類を、余裕を持って準備・確認することで、土地売却を円滑に進めることができます。
法的トラブルを避けるための書類確認
土地を売却する際には、契約不適合責任によるトラブルを回避するための書類準備が重要です。
売買契約書には、土地の現状や既存の不具合を記載した「容認事項」を明記し、後のトラブルを防止しましょう。また、物件に関する調査報告書を作成し、買主に提供することで、取引の透明性と安心感を高めることができます。
これらの手続きや書類の作成には専門的な知識が求められます。不動産会社や法律の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けながら準備を進めましょう。プロのサポートを活用することで、法的トラブルを未然に防ぎ、スムーズな土地売却が実現できます。
| ※契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買や請負などの契約において、引き渡された目的物が契約内容と相違していた場合に、売主が買主に対して負う責任 |
土地の売却でお悩みならウスイホームにご相談を
土地の売却をお考えの方は、ぜひお近くのウスイホームへご相談ください。 1976年の創業以来、横須賀・湘南・横浜エリアに密着し、多くのお客様のご依頼に応えてまいりました。豊富な実績と経験を活かし、安心して土地売却を進められるようサポートいたします。
ウスイホームでは、無料査定や専門知識をもとにした丁寧なアドバイスを提供し、初めての方でも安心してお任せいただけます。プロのスタッフが誠実に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。
▼横須賀・湘南・横浜エリアで土地の売却についてのご相談はこちら▼
神奈川の不動産（マンション・アパート・事務所・一戸建て・土地）売却 | ウスイホーム
土地売却の必要書類を早めに揃えて安心の売却を！
土地売却をスムーズに進めるための重要なポイントは、必要書類を早めに揃えることです。役所で取得する書類や権利証の確認に加え、確定測量図のように時間がかかるものもあるため、早めの準備が欠かせません。
書類が揃っていないと、売却活動や手続きに遅れが生じる可能性があります。もし書類が見当たらない場合でも、早めに対策を講じることで売却のチャンスを逃さずに済みます。
わからないことや不安な点があれば、不動産会社に相談して専門家のサポートを受けましょう。
| 監修者 海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） 【経歴】 ウスイホーム株式会社 取締役。 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 地域貢献活動にも力を入れ、2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会 不動産仲介士 試験問題監修委員 |
| 執筆者 ウスイホーム株式会社 広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、住宅に係わるあらゆるお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、新築戸建てや中古戸建てを検討・購入する際に役立つ最新情報を発信しています。 お問い合わせURL https://www.usui-home.com/contact |