【売却事例あり】横浜市の不動産相続ガイド｜手続き・相場・税金を解説

不動産を相続すると、毎年固定資産税の支払いや維持管理の手間が発生します。遺産分割、住む予定がない空き家の売却など、横浜市で相続した不動産の売却を考えている場合に、知っておきたいことや、考えておきたいポイントについて、プロ監修のもと解説します。
また横浜市の全18区の売却相場やウスイホームの事例も紹介しますので、売却を検討中の方はぜひ参考にしてください。     

横浜市の不動産相続時に考えること｜基本となるポイント

親や親族から横浜の不動産を相続した際、「とりあえずそのままにしておこう」と放置してしまうのは危険です。近年は法律の改正もあり、相続の手続きを後回しにすることでペナルティを受けたり、税金面で大きく損をしてしまったりするケースが増えています。

ここでは、不動産相続が発生した際にまず押さえておくべき3つのポイントを解説します。

まずは相続人全員で遺産分割協議を行う

相続が発生した後に最初に行うべきことは「誰がどの財産を引き継ぐのか」を話し合う遺産分割協議です。

現金と違い、不動産は物理的に分割することが難しいため、誰が家（不動産）を相続するのかを明確にする必要があります。この話し合いがまとまらないと、名義変更や売却の手続きに進むことができません。

この時、最も避けるべきなのは「とりあえず兄弟姉妹全員の共有名義にしておく」という選択です。共有名義の不動産は、将来いざ売却したい、または建て替えたいと思った時に共有者全員の同意が必要となります。時間が経って兄弟の誰かが亡くなり、その子どもへと権利が分散していくと、権利関係が複雑に絡み合い、身動きが取れなくなる場合もあります。

後々のトラブルを防ぐためには、誰か一人が単独で相続するか、不動産を売却して現金を公平に分ける「換価分割」を検討しましょう。

【注意】2024年から相続不動産の登記（名義変更）が義務化

2024年4月より、相続した不動産の登記（名義変更）が法律で完全に義務化されています。 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、管轄の法務局（横浜市内の場合は横浜地方法務局や各出張所）で相続登記の申請を行わなければなりません。 

法改正前に発生した過去の相続分も義務化の対象です。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。 

「手続きが難しそう」「まだ売る予定がないから」と放置していると、過料のリスクだけでなく、いざ売却しようとした時に必要書類が集まらないなどの実務的なトラブルにも直結します。自分で手続きをするのが不安な場合は、司法書士と連携している地元の不動産会社へ早めに相談し、スムーズに名義変更を完了させましょう。

横浜で相続した家や土地はどんなときに売却すべき？

相続した不動産に誰も住む予定がないのであれば、「できるだけ早いタイミング（相続から3年10か月以内）」での売却をおすすめします。

実家などの不動産を空き家のまま放置していると、誰も住んでいなくても固定資産税や都市計画税が毎年かかります。また、庭の草木が隣家に侵入したり、老朽化した家屋が台風等で破損したりと、維持管理のコストやご近所トラブルのリスクも背負うことになります。

さらに、相続開始から3年10か月以内に不動産を売却すれば、支払った相続税の一部を売却時の経費に計上し、税金を大幅に安くできる「取得費加算の特例」が利用できる可能性があります。また、古い空き家の売却で使える「3,000万円の特別控除」なども期限が定められているため注意が必要です。

建物の資産価値は築年数が経つほど下落していくため、使わないと判断した時点で早急にプロの査定を受け、売却に向けた準備を始めておきましょう。

関連記事：今、家を売るべき？不動産売却のベストタイミングと避けるべき時期

相続から不動産売却までの流れと必要な書類

ここでは、不動産売却を成功させるための全体的な流れと、各フェーズで必要となる書類や費用の目安を解説します。

相続手続きから売却完了までの5ステップ

不動産を現金化するまでは、大きく分けて以下の5つのステップで進みます。

ステップ1：遺産分割協議を行う

まずは相続人全員で話し合い、誰が家（不動産）を相続して売却するのかを決めます。

決定後、全員の合意内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

ステップ2：相続登記（名義変更）を行う

被相続人（亡くなった方）の名義のままでは、不動産を売却することはできません。
管轄の法務局（横浜市の場合は横浜地方法務局など）で、不動産の名義を「売却する人」へ変更する手続きを行います。

ステップ3：不動産会社へ査定依頼・媒介契約

名義変更の目処が立ったら、地元の不動産会社に査定を依頼します。
売却価格や販売プランに納得できたら、売却活動を任せるための媒介契約を結びます。

ステップ4：売却活動と決済・引き渡し

不動産会社が広告等で買主を探します。購入希望者が現れて条件が合意に至れば「売買契約」を結びます。後日、買主から代金を受け取ると同時に、物件の引き渡しと所有権移転登記を行います（決済）。

ステップ5：確定申告（売却の翌年）

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合や、「空き家の3,000万円特別控除」といった税金を安くする特例を利用する場合は、売却した翌年の2月〜3月に管轄の税務署で確定申告を行う必要があります。

関連記事：

相続した不動産をスムーズに売却！流れ・税金・注意点まで解説

相続不動産を売却したら確定申告は必要？税理士に依頼した場合の費用相場も紹介

相続から売却の際に必要な書類

相続登記（名義変更）の段階と、実際に売却する段階では、用意する書類や発生する費用が異なります。取得窓口や費用の目安とあわせて一覧でご紹介します。

【1. 相続登記（名義変更）で必要な書類や費用】

役所等で取得する実費として数千円〜1万円程度、さらに国に納める「登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）」や、手続きを代行する「司法書士への報酬（約10万〜30万円）」が別途かかります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（本籍地の役所／1通450円〜750円）
• 亡くなった方の住民票の除票（最後の住所地の役所／1通300円程度）
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票（各自の役所やコンビニ／1通300円〜450円程度）
• 相続人全員の印鑑証明書（各自の役所やコンビニ／1通300円程度）
• 遺産分割協議書（自作または専門家へ作成依頼／無料〜数万円）
• 固定資産税評価証明書（管轄の区役所の税務課等／土地・建物各300円程度）

【2. 売却段階で新たに必要になる書類や費用】

売却が成立した際には、不動産会社へ支払う「仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税等 ※400万円超の場合）」が主な費用となります。

相続した不動産の売却へと進む場合、以下の書類が必要です。

• 登記識別情報通知 または 権利証（相続登記完了時に法務局から発行／無料）
• 売主の印鑑証明書・住民票（役所やコンビニ／各300円程度 ※発行から3ヶ月以内の最新のものが必要です）
• 本人確認書類・実印（運転免許証などご自身で用意）
• その他物件に関する書類（購入時のパンフレット、測量図、境界確認書などがあれば用意）

書類を収集する作業は、平日の日中に役所へ何度も足を運ぶ必要があり労力もかかります。
準備できるものは事前に用意しておくと、その後の手続きをスムーズに進めることができます。

関連記事：【プロ監修】不動産売却の必要書類一覧｜取得方法や費用まで徹底解説

売却時のポイント

不動産の売却時には、書類の準備などに手間がかかりますが、不動産会社に丸投げするのではなく、不明点を解決しながら納得できる売却を進めていきましょう。不動産会社選びを誤ると、売却活動が滞ってしまうこともあるため、実績や対応力を確認してから依頼することが大切です。

■信頼がおける不動産会社選びのポイント3つ

• 横浜市で売買実績が豊富な不動産会社
• 相続に絡む不動産売買の実績が多い
• 司法書士や税理士など法的手続きも含めたサポート体制がある

不動産会社によっては、司法書士や税理士対応も含めたトータルサポートを提供しているところもあります。しっかりと対応してくれる不動産会社を選び、スムーズな売却を目指しましょう。

関連記事：【プロ監修】不動産売却｜不動産会社の選び方・見極め方のポイント

相続不動産の売却時にかかる税金と安くするための特例

相続した不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、「譲渡所得税」および「住民税」が課税されます。税率は所有期間によって異なりますが、親が長年所有していた実家であれば約20%（長期譲渡所得）となるのが一般的です。

しかし、一定の要件を満たすことで、この税金を大幅に安く（あるいはゼロに）できる特例制度があります。売却前に知っておくべき代表的な2つの特例をご紹介します。

相続空き家の3,000万円特別控除

親が一人で住んでいた実家を相続し、空き家のまま売却する場合に、売却益から最大3,000万円を差し引くことができる特例です。

【主な適用要件】

・昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家屋（旧耐震基準）であること。
・相続開始から「3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売却すること。
・売却価格が1億円以下であること。

【最新の制度状況】

法改正により、本特例の適用期限は2027年（令和9年）12月31日まで延長されました。
また、以前は「売主が耐震リフォームや解体をしてから引き渡す」必要がありましたが、現在は「買主が購入した翌年2月15日までに解体・耐震改修を行う場合」でも特例が適用できるようになり、売主の費用負担リスクが大きく軽減されています。

取得費加算の特例

相続税を納付して取得した不動産を売却する場合、支払った相続税の一部を、売却時の取得費（経費）」としてプラスできる制度です。経費が増えることで見かけ上の売却利益が圧縮され、結果として譲渡所得税が安くなります。

主な適用要件

・相続税を納付していること。
・相続開始のあった日の翌日から「3年10ヶ月以内」に売却すること。

注意点として、「3,000万円特別控除」と「取得費加算の特例」は、原則として併用することができません。ご自身のケースでどちらの特例を使った方が手元に残る金額（手残り額）が多くなるのか、売却活動を始める前に不動産会社へシミュレーションをご依頼ください。

横浜市で相続した空き家に関する補助金・支援制度

横浜市では、防災や街づくりの観点から、倒壊リスクのある古い空き家の解体や活用に対する独自の補助金・支援制度を設けています。条件を満たせば数百万円単位でかかる解体費用を大きく抑えることができますが、解体工事に着手する前の申請が条件となります。

横浜市住宅除却補助制度

地震による倒壊の恐れがある古い空き家を解体する際、その費用の一部を横浜市が補助してくれる制度です。2025年度に制度が拡充され、以前よりもさらに利用しやすくなっています。

建築された時期によって、以下の通り補助上限額が異なります。

• 旧耐震建築物（昭和56年5月末以前に建築）
• 解体費用に対して最大50万円の補助
• 新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年6月〜平成12年5月末以前に建築）
• 一般世帯で最大20万円、非課税世帯で最大40万円の補助

横浜市建築物不燃化推進事業（エリア限定）

消防車が入っていけない狭い道路に面した地域や、古い木造住宅が密集している市内の一部「特定エリア（不燃化推進地域）」において利用できる制度です。古い建物を解体したり、燃えにくい建材で建て替えたりする場合に適用されます。

対象の不燃化推進地域に該当する場合、解体工事費として最大150万円という手厚い補助が受けられる可能性があります。

申請の際の注意点と専門家への相談

「古い実家だから市の補助金で解体して更地にしよう」と、自己判断ですぐに壊してしまうのは危険です。補助金の申請には、事前の耐震性のチェックや複数業者からの見積もり取得など、細かなルールが定められています。また、横浜市の年度ごとの予算枠に達すると受付が早期終了してしまうこともあります。

損をしないためにも、まずは横浜市の補助金事情に精通した不動産会社へご相談されることをおすすめします。

空家の活用・改善等で利用できる各種支援制度等の一覧（横浜市）

横浜特有の相続不動産売却における注意点と資産価値

横浜市は全国の市町村で最も人口が多く、不動産需要も高いエリアです。しかし、その一方で「起伏の激しい地形」や「独自の都市計画」といった横浜ならではの地域事情があり、相続した不動産を一般的な相場通りに売却できないケースも多々あります。

ここでは、横浜市の不動産が持つ資産価値の特徴と、実家や土地を売却する際に知っておくべき注意点を解説します。

横浜市の特徴と資産価値

横浜市の不動産の資産価値は、エリアによって明確な二極化が進んでいます。

横浜駅周辺やみなとみらい地区、新横浜エリアといった都市部や、東横線・田園都市線などの人気沿線の駅近物件は、都内へ通勤する層からの実需が絶えず、資産価値は上昇傾向にあります。特に近年は、相鉄線の都心直通プロジェクトなどの影響で、これまで郊外とされていたエリアでも駅周辺の地価が上昇しています。

一方で、駅からバスを利用する郊外の団地や、高度経済成長期に山を切り拓いて作られた急坂の上の住宅街は、住民の高齢化とともに空き家が増加し、資産価値が下落傾向にあります。「横浜市内だから高く売れるはず」という思い込みはせず、立地ごとに細かく相場を見極める必要があります。

戸建て・マンション・土地ごとの売却ポイント

横浜で不動産を売却する際は、物件種別ごとに以下のような弱点がないかを確認することが重要です。

• 戸建ての売却ポイント
  最も注意すべきは「古い擁壁（ようへき）」です。丘陵地が多い横浜では、コンクリートの壁（擁壁）の上に建つ家が多くあります。この擁壁が古い基準で作られている場合、現行の安全基準を満たさず、家を建て替える際に数百万円〜一千万円規模の「造り直し費用」がかかることがあります。このリスクが売却価格から差し引かれるため、事前の調査が欠かせません。
• マンションの売却ポイント
  郊外の丘の上に建つ「エレベーターの無い築古の団地型マンション」は、高齢化に伴い一般の買主を見つけるのが非常に困難です。また、1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた旧耐震基準のマンションは、買主が住宅ローンを組みにくいため、自社で直接買い取ってくれる不動産買取業者の活用も視野に入れる必要があります。
• 土地の売却ポイント
  古くからの市街地では、家が密集しており「幅員2m以上の道路に接していない土地」が少なくありません。こうした土地は火災時に消防車が入っていけないため、原則として新しい家を建てられない「再建築不可物件」となります。一般市場では売却しにくいため、隣地の所有者へ買取を打診するなどの特殊なノウハウが求められます。

急勾配・傾斜地や市街化調整区域の扱い

横浜市内は、市域の大部分を丘陵地が占めています。そのため、急勾配やひな壇（傾斜地）にある不動産を相続するケースが多くあります。 駐車場を作れなかったり、玄関まで数十段の階段を登る必要があったりする物件は、生活利便性の観点から敬遠されやすく、売却期間が長期化する傾向にあります。また、「土砂災害警戒区域」に指定されている場合は、建築時に特別な安全対策が求められるため、さらに資産価値に影響が出ます。

また、横浜市の郊外（泉区・瀬谷区・旭区・緑区など）に広く指定されている「市街化調整区域」にも注意が必要です。 これは「自然環境を守るために、原則として建物を建ててはいけないエリア」です。

ここにある土地を相続した場合、一般的な住宅用地としては売却できないため、買い手が極端に限られます。「農地として売る」「特定の条件を満たす人にだけ売る」といった複雑な手続きが必要になるため、市街化調整区域の扱いに慣れた地元密着の不動産会社への相談が必須となります。

【エリア別】横浜市の相場とウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市は都心へのアクセスが良く人気の街ですが、全18区あるため地域によって不動産の需要や相場が大きく異なります。

不動産の価値を知る基準となる公示価格（国が毎年発表する標準地1㎡あたりの更地価格）で見ると、市全体の住宅地平均は266,000円/㎡です。

実際の売却相場（実勢価格）は、この公示価格の1.1〜1.2倍程度が目安です。

参考：「令和8年 地価公示のあらまし（横浜市分）」

また国土交通省の不動産情報ライブラリによると、横浜市の各物件種別での平均取引価格は以下となっています。

■ 横浜市の売却相場

 戸建て売却相場：4,150万円
 マンション売却相場：2,950万円
 土地売却相場：3,300万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

ここからは市内を4つのエリア（北部・東部・南部・西部）に分け、各区の特徴や最新の平均公示価格、売却相場とともに、ウスイホームでの実際の売却事例をご紹介します。

【横浜市北部】（青葉区/都筑区/緑区/港北区）の特徴と売却事例

まず紹介するのは、横浜市北部エリアといわれる、青葉区・都筑区・緑区・港北区は交通の便もよく、東京へのアクセスも便利な地域です。住宅地が広がり、自然豊かな環境と教育施設や商業施設の充実も魅力です。

■ 横浜市青葉区の特徴と平均公示価格

青葉区は、区画整理された住宅地が広がり、田園都市線で渋谷へも約30分でアクセスできる利便性が特徴です。自然環境と都市機能が調和した住みやすい地域のため、30〜50代の現役世代を中心に人気があり、横浜市内でも物件相場が高めとなっています。

 平均公示価格：約33万4000円/㎡（前年上昇率＋2.6％）

■ 横浜市青葉区の売却相場

 戸建て売却相場：6,350万円
 マンション売却相場：4,200万円
 土地売却相場：5,500万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

青葉区のマンション売却事例（50代・女性）

物件種別	マンション
間取り	3DK
専有面積	約55㎡
築年数	約40年
売却価格	約1,500万円
売却期間	約2か月

横浜市都筑区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市都筑区の特徴と平均公示価格

都筑区には美しい街並みの港北ニュータウンがあります。大型ショッピングセンターのららぽーと横浜、スウェーデン家具のIKEAなども充実しているため、買い物には事欠きません。横浜市営地下鉄ブルーライン、グリーンラインが通っており横浜市内の通勤通学に利便性が高い街で、土地価格は一定の水準を維持しています。

 平均公示価格：約31万7,600円/㎡（前年上昇率＋4.0％）

■ 横浜市都筑区の売却相場

 戸建て売却相場：6,600万円
 マンション売却相場：5,000万円
 土地売却相場：6,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

都筑区の土地売却事例（60代・女性）

土地面積	165㎡
売却価格	約5,000万円
売却期間	約2か月

 横浜市緑区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市緑区の特徴と平均公示価格

緑区は公園や緑地が多く、休日のアウトドアも楽しめるため、子育て世代、アウトドア好きやペットと自然を楽しみたい人に人気です。

田園都市線の長津田駅から渋谷まで約45分でアクセスできるため、都内への通勤・通学にも便利です。

平均公示価格：約24万800円/㎡（前年上昇率2.8％）

■ 横浜市緑区の売却相場

 戸建て売却相場：4,600万円
 マンション売却相場：2,400万円
 土地売却相場：3,700万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

緑区の中古戸建て売却事例（60代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	4LDK
専有面積	約130㎡
築年数	築30年
売却価格	約2,600万円
売却期間	4か月

横浜市港北区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市港北区の特徴と平均公示価格

港北区には東急東横線、横浜市営地下鉄ブルーライン、JR横浜線、相模鉄道線、東海道線新幹線が通っており、交通の利便性が非常に高いエリアのため、平均公示価格は高めで推移しています。

横浜アリーナや日産スタジアムもあり、住民の満足度が高く、住み続けたいという声が多いのも特徴です。

 平均公示価格：約36万2,400円/㎡（前年上昇率4.0％）

■ 横浜市港北区の売却相場

 戸建て売却相場：5,550万円
 マンション売却相場：3,900万円
 土地売却相場：5,700万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市港北区の土地売却事例（60代・男性）

物件種別	土地
土地面積	90㎡
売却価格	1,800万円
売却期間	1か月

【横浜市東部】（鶴見区/神奈川区/西区/中区/南区）の特徴と売却事例

鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区が横浜市東部エリアといわれます。観光スポットが多く商業施設も充実したエリアで、交通アクセスも良好です。海岸沿いの港の景観と都市機能が融合した魅力もあります。

横浜市鶴見区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市鶴見区の特徴と平均公示価格

京浜工業地帯を擁する海側の工業・商業エリアと、内陸側の住宅地（丘陵地）に分かれます。

鶴見区の主要駅である鶴見駅は市境で、隣駅がJR京浜東北線・JR東海道線の川崎駅です。鶴見駅から品川まで約25分、下り方面の横浜駅までも約10分と、東京・横浜へのアクセスが良い街です。

 平均公示価格：約31万円/㎡（前年上昇率4.1％）

■ 横浜市鶴見区の売却相場

 戸建て売却相場：4,300万円
 マンション売却相場：3,200万円
 土地売却相場：4,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

■鶴見区のマンション売却事例（40代・女性）

物件種別	マンション
間取り	3DK
専有面積	約50㎡
築年数	約40年
売却価格	1,750万円
売却期間	約1か月

横浜市神奈川区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市神奈川区の特徴と平均公示価格

神奈川区は、JR線や東急東横線など都心へのアクセスがよい複数の路線が走っており人気が高く、物件相場は高めの水準を維持しています。

桜の名所の三ツ沢公園、隣接するニッパツ三ツ沢球技場ではサッカーのJリーグや、ラグビーのリーグワンの試合が開催され、本格的なプロスポーツを気軽に観戦できる環境です。

エリアによって価格差が大きく、狭小地や坂道のある物件も多く見られます。

 平均公示価格：約33万2,800円/㎡（前年上昇率5.2％）

■ 横浜市神奈川区の売却相場

 戸建て売却相場：5,000万円
 マンション売却相場：3,600万円
 土地売却相場：4,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

神奈川区の土地売却事例（90代・女性）

土地面積	約125㎡
売却価格	約3,200万円
売却期間	約5か月

横浜市西区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市西区の特徴と平均公示価格

横浜駅周辺の巨大商業エリアと、みなとみらい21地区を抱える横浜のビジネス・観光の中心地です。文化芸術施設やみなとみらい21地区などの魅力的なエリアも含まれており、都市機能と文化的な魅力が融合した人気の地域となっています。

平均公示価格：約42万5,400円/㎡（前年上昇率7.0％）

■ 横浜市西区の売却相場

 戸建て売却相場：5,000万円
 マンション売却相場：3,800万円
 土地売却相場：4,300万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市西区の古屋付き土地の売却事例（40代・男性）

間取り	3K
専有面積	約50㎡
築年数	約100年
売却価格	約500万円
売却期間	3か月

横浜市中区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市中区の特徴と平均公示価格

中区は元町中華街や映画で話題の「あぶない刑事」のロケ地でも有名で、横浜を代表するイメージの街並みが特徴です。中区内にある主要駅から横浜駅までは電車で10分前後の立地も重なり、不動産相場が高額です。

平均公示価格：約40万5,800円/㎡（前年上昇率3.6％）

■ 横浜市中区の売却相場

 戸建て売却相場：4,350万円
 マンション売却相場：3,600万円
 土地売却相場：4,550万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市中区の中古戸建て売却事例（40代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	3LDK
専有面積	約65㎡
築年数	約35年
売却価格	約2,300万円
売却期間	約1か月

横浜市南区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市南区の特徴と平均公示価格

南区は大岡川沿いの桜のプロムナードが有名です。区内を走る横浜市営地下鉄ブルーラインや京浜急行線の各駅から、横浜駅まで10〜15分前後でアクセス可能と利便性が高い街です。便利な交通網と美しい景観が地域の魅力になっています。

平均公示価格：約24万4,900円/㎡（前年上昇率3.0％）

■ 横浜市南区の売却相場

 戸建て売却相場：3,500万円
 マンション売却相場：2,400万円
 土地売却相場：3,100万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市南区の中古戸建て売却事例（70代・男性）

物件種別	中古戸建
間取り	3DK
専有面積	約80㎡
築年数	約50年
売却価格	約1,800万円
売却期間	約1か月

【横浜市南部】（金沢区/戸塚区/港南区/磯子区/栄区）の特徴と売却事例

金沢区・戸塚区・港南区・磯子区・栄区が横浜市南部エリアといわれます。自然豊かで落ち着いた住宅地が広がる地域です。交通の便も良好で通勤や通学にも便利なエリアで人気があります。

横浜市金沢区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市金沢区の特徴と平均公示価格

金沢区は横浜市の最南端に位置し、横浜・八景島シーパラダイスがあるように海に近いのが特徴です。三井アウトレットパーク、コストコなど、自然・遊び・暮らしが融合した人気のあるエリアです。

金沢八景駅から横浜駅まで快速特急または特急で約20分ほどですが、距離的に少し離れることからか、平均公示価格はやや抑えられた水準で推移している様子です。

平均公示価格：約19万9,000円/㎡（前年上昇率2.5％）

■ 横浜市金沢区の売却相場

 戸建て売却相場：4,200万円
 マンション売却相場：2,200万円
 土地売却相場：2,950万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市金沢区の土地売却事例（60代・女性）

物件種別	土地
土地面積	約150㎡
売却価格	約3,000万円
売却期間	1か月

横浜市戸塚区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市戸塚区の特徴と平均公示価格

戸塚区にある戸塚駅や東戸塚駅は、JR東海道線、JR横須賀線で横浜や東京方面へ1本でアクセス可能、地下鉄も乗り入れる恵まれた立地です。駅前開発で大型ショッピングセンターができ暮らしの利便性も高くなっています。

平均公示価格：約21万8,100円/㎡（前年上昇率2.7％）

■ 横浜市戸塚区の売却相場

 戸建て売却相場：3,800万円
 マンション売却相場：3,300万円
 土地売却相場：3,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市戸塚区の中古戸建て売却事例（80代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	4LDK
専有面積	約95㎡
築年数	約10年
売却価格	約3,000万円
売却期間	約1か月

横浜市港南区の特徴と売却相場・事例  

■ 横浜市港南区の特徴と平均公示価格

港南区の主要駅である上大岡駅には、商業施設や駅前の商店街が充実しており、買い物に不便を感じることはほぼないといえるかもしれません。

JR線港南台駅、横浜市営地下鉄ブルーライン上永谷駅もあるため、横浜市内や都内へのアクセスがよく、地価は安定して下がりにくい傾向です。

平均公示価格：約22万4,800円/㎡（前年上昇率2.8％）

■ 横浜市港南区の売却相場

 戸建て売却相場：3,900万円
 マンション売却相場：2,600万円
 土地売却相場：3,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市港南区の中古戸建て売却事例（50代・男性）

物件種別	中古戸建
間取り	4LDK
専有面積	約100㎡
築年数	約35年
売却価格	約2,000万円
売却期間	約1か月

横浜市磯子区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市磯子区の特徴と平均公示価格

磯子区は南北に長く、根岸湾に向かう沿岸部と丘陵地が広がる多様な地形が特徴です。昭和初期に工業地帯として発展した背景がありますが、釣りができるエリア、古くからある落ち着いた住宅街、自然豊かな公園が多く、海や自然を感じながらゆったりと暮らせるエリアとして人気があります。平均公示価格も一定の水準を維持しています。

 平均公示価格：約20万6,300円/㎡（前年上昇率2.0％）

■ 横浜市磯子区の売却相場

 戸建て売却相場：3,800万円
 マンション売却相場：2,300万円
 土地売却相場：3,300万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市磯子区の中古戸建て売却事例（80代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	3LDK
専有面積	約130㎡
築年数	約60年
売却価格	約4,000万円
売却期間	約1か月

横浜市栄区の特徴と売却相場・事例

■横浜市栄区の特徴と平均公示価格

栄区は緑が多く、横浜市内でも自然豊かなエリアです。JR根岸線本郷台駅から横浜へは約25分。横浜横須賀道路の日野インターや港南インターも近いため、車での通勤やお出かけも便利です。

南部エリアの中では横浜駅や都内から距離が少し離れることもあってか、平均公示価格はやや低めの傾向です。

 平均公示価格：約18万9,100円/㎡（前年上昇率2.8％）

■ 横浜市栄区の売却相場

戸建て売却相場：4,100万円
マンション売却相場：2,800万円
土地売却相場：3,100万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市栄区の中古戸建て売却事例（60代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	4LDK
専有面積	約90㎡
築年数	約30年
売却価格	約3,000万円
売却期間	2か月

【横浜市西部】（保土ヶ谷区/旭区/瀬谷区/泉区）の特徴と売却事例

保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区、泉区が属する横浜市西部エリアは、緑豊かな住宅地が広がる地域です。相鉄線が都内へ乗り入れたことで、より暮らしに便利な環境が整い、注目が集まっているエリアといえます。

横浜市保土ヶ谷区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市保土ヶ谷区の特徴と平均公示価格

保土ヶ谷区は、かつて東海道の宿場町として栄えたエリアで、今も交通アクセスのよさが特徴となっており、公示価格は西部エリアの中ではやや高めの傾向です。JR横須賀線保土ヶ谷駅から横浜駅まで約5分、品川駅へも直通で約30分です。さまざまなイベントが開催される保土ヶ谷公園など緑豊かな環境も魅力です。

 平均公示価格：約21万9,700円/㎡（前年上昇率3.5％）

■ 横浜市保土ヶ谷区の売却相場

戸建て売却相場：3,800万円
マンション売却相場：2,500万円
 土地売却相場：3,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

■横浜市保土ヶ谷区の中古戸建て売却事例（60代・男性）

物件種別	中古戸建
間取り	3LDK
専有面積	約80㎡
築年数	約50年
売却価格	約2,300万円
売却期間	2か月

横浜市旭区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市旭区の特徴と平均公示価格

平均公示価格：約21万2,400円/㎡（前年上昇率3.2％）

■ 横浜市旭区の売却相場

 戸建て売却相場：4,000万円
 マンション売却相場：1,600万円
 土地売却相場：3,300万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市旭区の中古戸建売却事例（60代・女性）

物件種別	中古戸建て
間取り	3LDK
専有面積	約80㎡
築年数	約30年
売却価格	約2,600万円
売却期間	約3か月

横浜市瀬谷区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市瀬谷区の特徴と平均公示価格

瀬谷区は、坂が多い横浜市内では珍しく平坦なエリアが多く、自転車ユーザーにも住みやすいエリアです。区内の中心駅である瀬谷駅周辺は都市開発が進められていて、大型スーパーなどが充実しています。米軍基地の跡地には大型テーマパークが開発される予定で注目を集めており、平均公示価格も一定の水準を維持しています。

 平均公示価格：約19万5,100円/㎡（前年上昇率3.3％）

■ 横浜市瀬谷区の売却相場

 戸建て売却相場：4,100万円
 マンション売却相場：2,500万円
 土地売却相場：3,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市瀬谷区の中古戸建て売却事例（60代・男性）

物件種別	中古戸建
間取り	4LDK
専有面積	約80㎡
築年数	約30年
売却価格	約2,500万円
売却期間	約1か月

横浜市泉区の特徴と売却相場・事例

■ 横浜市泉区の特徴と平均公示価格

泉区も、横浜市内では少ない平坦な地形が多いエリアです。泉区内には、横浜市の関内駅〜藤沢市にある湘南台駅までつなぐ横浜市営地下鉄ブルーライン、横浜駅や新横浜駅まで通っている相鉄線（いずみ野線）が乗り入れており、アクセスも良好です。ゆめが丘地区では都市開発が行われ、大型ショッピングモールなどができ暮らしの利便性も高くなっています。

 平均公示価格：約22万2,700円/㎡（前年上昇率3.4％）

■ 横浜市泉区の売却相場

 戸建て売却相場：4,000万円
 マンション売却相場：3,100万円
 土地売却相場：3,000万円

※掲載の相場価格は過去の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく平均値であり、実際の査定価格は物件の坂の有無、擁壁の状態、駅からの距離等により異なります。

■ ウスイホームの相続不動産売却事例

横浜市泉区の中古戸建て売却事例（30代・女性）

物件種別	中古戸建
間取り	3LDK
専有面積	約50㎡
築年数	約50年
売却価格	約1,100万円
売却期間	約1か月

横浜市の相続不動産・売却に関するよくある質問

横浜市で不動産を相続された方から寄せられる質問をまとめました。手続きや税金、地域特有の制度について正しく知ることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな売却へと繋げることができます。

相続前と相続後の不動産売却では税金面でどちらがお得になりますか。

多くの場合で「相続した後に売却」する方が、税金面でのメリットが大きくなります。

不動産を相続すると、土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性があり、相続税そのものを大幅に抑えられます。さらに売却時にも、支払った相続税の一部を経費にできる「取得費加算の特例」や、実家が空き家になる場合は「3,000万円の特別控除」が使えるケースもあります。

一方、生前に売却するとこれらの相続関連の特例は使えず、現金として相続することになるため相続税が高くなる傾向があります。ただし、親の施設入居費用など「今すぐ現金が必要」な場合は生前売却が適していることもありますので、事前のシミュレーションをおすすめします。

横浜市内で相続した空き家を売却したいです。市の補助金などは使えますか？

条件を満たせば、横浜市の「空き家除却（解体）補助金」などを利用できる可能性があります。

横浜市では、昭和56年5月以前に建てられた古い空き家（旧耐震基準）で、倒壊の恐れがあるなどの一定基準を満たす場合、解体費用の一部を補助する制度を設けています。

また、相続した空き家を売却して利益が出た場合に税金を安くできる「空き家の3,000万円特別控除」の適用には、市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

注意点として、補助金の申請は必ず「解体工事に着手する前」に行う必要があります。
すでに壊してしまった後では申請が通らないため、まずは横浜市の制度に詳しい不動産会社や専門家へご相談ください。

兄弟姉妹で横浜の実家（土地・建物）を相続します。後々揉めない分け方はありますか？

最もトラブルが少なく公平なのは、不動産を売却して現金を分ける「換価分割（かんかぶんかつ）」という方法です。

一つの不動産を兄弟姉妹で「共有名義」にするのはおすすめできません。将来、売却やリフォームをしたい時に全員の同意が必要になり、意見が食い違うと売りたくても売れなくなるリスクがあるためです。

「換価分割」であれば、不動産を一度売却して諸経費を差し引いた現金を、遺言や協議書に従って1円単位で公平に分けることができます。もし兄弟の誰かが住み続ける場合は、その人が他の兄弟姉妹に現金を支払う「代償分割」という方法もあります。

早い段階で最終的にどうするのかを話し合っておくことが重要です。

横浜市にある親の家を相続しました。名義変更（相続登記）はいつまでに必要ですか？

2024年（令和6年）4月1日より相続登記が法律で義務化され、不動産を取得したことを知った日から「3年以内」に行わなければなりません。

これまでは期限がありませんでしたが、現在は過去の相続分も含めて義務化の対象となっています。正当な理由なく放置し、期限を過ぎてしまった場合には、10万円以下の過料（ペナルティ）を科される可能性があります。

「いつか売る時にやればいい」と先延ばしにしていると、いざ売却したい時に戸籍謄本などの書類収集が困難になったり、他の相続人が亡くなって権利関係がさらに複雑化したりする恐れがあります。横浜地方法務局での手続きが必要となりますので、お早めに司法書士や不動産会社へ相談し、名義変更を済ませておくと安心です。

親が横浜の実家に住宅ローンを残したまま亡くなりました。相続した子どもは残りのローンを返済しなければいけませんか？

親が「団体信用生命保険（団信）」に加入していれば、多くの場合、保険金でローンが完済されるため、お子様が返済を引き継ぐ必要はありません。

亡くなった後、速やかに借り入れ先の金融機関へ連絡し、所定の手続きを行うことでローンの残高がゼロになります。

その後、不動産に設定されている「抵当権（借金の担保）」を消すための抹消登記を行うことで、完全にクリーンな状態で相続・売却が可能になります。

ただし、健康状態の問題などで団信に加入していなかった場合や、自営業者などで連帯保証人になっていた場合は、負債も相続の対象となります。

その場合は「相続放棄」や「限定承認」といった法的な手続きを検討する必要があるため、まずはローンの契約内容を早急に確認しておきましょう。

横浜の不動産相続・売却ならウスイホームにご相談を

横浜での不動産相続や売却のお悩みは、地域密着のウスイホームにお任せください。

1976年の創業以来、横浜・横須賀・湘南エリアで40拠点以上を展開しており、地域特有の事情に精通した豊富な売却実績がございます。

義務化された相続登記や税金のお悩みはもちろん、専門知識が必要となる「借地権・底地」などの複雑な権利関係も、提携する司法書士や税理士と共にワンストップでスムーズに解決へ導きます。

「とりあえず実家の相場を知りたい」「まだ売るか迷っている」という段階からのご相談も大歓迎です。お客様にとって最善の選択肢をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

▼横浜市の不動産相続や売却に関するお問い合わせはこちら▼
相続・借地権・底地に関する 専門相談窓口 - 横浜・湘南・横須賀の不動産のことならウスイホーム

横浜での相続不動産売却は「早めの状況把握」から始めよう

相続した不動産を「よく分からないから」と放置するのは危険です。2024年からの相続登記義務化や税金の特例には期限があり、時間が経つほど選択肢が狭まってしまいます。
さらに、坂道や古い擁壁といった横浜特有の事情もあるため、建物の老朽化とともに資産価値が下落しやすい点にも注意が必要です。

「まだ売るか決めていない」という段階でも焦る必要はありません。まずは不動産の現在の価値や、必要な手続き・費用を客観的に把握することが、後悔のない選択への第一歩となります。

一人で悩みを抱え込まず、地域の不動産事情に詳しい専門家へ早めに相談し、まずは「現状を知る」ことから少しずつ準備を始めていきましょう。

監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、横浜・湘南・横須賀エリアで不動産売却のお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、不動産売却を検討する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact