藤沢市の不動産相続と売却｜名義変更の手続き・相場・税金対策まで解説

住み慣れた藤沢市の実家や、親が遺してくれた土地・マンションなどの不動産。相続は人生の中で何度も経験することではないため、いざその当事者になると「まず何から始めればいいのか」「税金はいくらかかるのか」と不安になるかもしれません。

本記事では、藤沢市で不動産を相続した、あるいはこれから相続する予定のある方に向けて、手続きの流れから相続税の計算方法、損をしないための売却・税金対策を解説します。

藤沢市内のエリア別相場やウスイホームの売却事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

藤沢市の不動産を相続したらまず何をする？基本の手続きと流れ

藤沢市の不動産を相続した際、まず行わなければならないのが「権利関係の整理と名義変更」です。これを怠ると、後々その不動産を売却することも活用することもできなくなってしまいます。まずは基本となる手続きの初期対応と流れを確認しましょう。

不動産の「名義変更（相続登記）」はいつまでに必要？

不動産の相続が発生した際、被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義を書き換える手続きを「相続登記」と呼びます。

実務上、この名義変更が完了していない不動産は、最終的に買主へ所有権を移転することができません。相続人全員の同意があれば売り出し（媒介契約の締結）自体はスタートできることもありますが、引き渡し時のトラブルを防ぐためにも、事前に名義変更を済ませておくことが大前提となります。

遺産分割協議（誰がどの財産をどれだけ引き継ぐかの話し合い）が整い次第、速やかに手続きを進めるのが鉄則です。

【重要】法改正による「相続登記の義務化」と放置するデメリット

これまで相続登記には法的な期限や罰則がありませんでしたが、不動産登記法の改正により、2024年4月1日から相続登記が完全に義務化されました。

現行の法律における主なルールと放置するリスクは以下の通りです。

• 申請期限の義務化
  自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
  
• 過料（ペナルティ）のリスク
  正当な理由がないにもかかわらず申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される対象となります。
  
• 数次相続（二次相続）による権利の複雑化
  最大のデメリットは、名義変更を放置している間に、次の相続人（子や孫）が死亡してさらに相続が発生することです。名義人の数が増えると、いざ売却しようとしても全員から遺産分割協議の合意（実印と印鑑証明）を得ることが難しくなります。

参考記事：
相続した土地を3年以内に売却すると節税できる？税金・特例・注意点を完全解説

相続登記（名義変更）に必要な書類と費用の目安

相続登記の手続きには、役所や法務局から多くの書類を収集する必要があります。一般的な遺産分割協議によって名義変更を行う場合の必要書類は以下の通りです。

■相続登記に必要な書類

必要書類	誰の・何の書類か	主な取得先・取得方法
出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本	亡くなった方（被相続人）	本籍地の市役所
住民票の除票（本籍地記載のもの）	亡くなった方（被相続人）	最後の住所地の市役所
戸籍謄本（または全部事項証明書）	相続人全員	各自の本籍地の市役所
印鑑証明書	相続人全員	各自の住所地の市役所
固定資産評価証明書（または課税明細書）	対象の不動産（土地・建物）	不動産がある市区町村役場（藤沢市の場合は市役所資産税課、各市民センターなど）
遺産分割協議書	相続人全員の合意内容	相続人全員で話し合って作成

■相続登記にかかる費用の目安

名義変更を完了させるためには、書類集めの実費だけでなく、国に納める税金が発生します。あらかじめいくら必要なのか、目安を計算しておきましょう。

① 登録免許税（必ず発生する税金）

法務局へ申請する際に納める国税です。不動産の価値に応じて金額が決まります。

登録免許税 = 固定資産税評価額×0.4%

例：藤沢市にある実家の固定資産税評価額（土地と建物の合計）が3,000万円だった場合、3,000万円 × 0.4% ＝ 12万円 の登録免許税が必要になります。

② 役所への手数料（実費）

戸籍謄本や住民票などを取得する際の手数料です。

• 戸籍謄本：1通450円 / 除籍・改製原戸籍：1通750円
• 住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書：1通300円前後
• 合計目安：親族関係の複雑さによりますが、一般的には5,000円〜1万5,000円程度に収まります。

③ 司法書士への依頼報酬

手続きを完全に専門家に依頼する場合の報酬です。

• 総額の目安：5万〜15万円前後（物件の個数や、相続人の人数、戸籍収集の手間によって変動します）

手続きは自分でできる？司法書士に依頼すべき？

相続登記は、必要書類を自分で揃えて法務局の相談窓口（登記手続案内）を利用すれば、自分で行うことも可能です。法定相続人が一人だけの場合や、親から配偶者へ、または一人の子供へ単純に引き継ぐケースなど、親族関係が極めてシンプルな場合は、自分で申請に挑戦してみるメリットはあるでしょう。

ただし、法務局の相談窓口は「完全予約制（1回20分程度）」であり、教えてくれるのはあくまで書類の書き方や不備のチェックのみです。個別の複雑な事情や、親族間の話し合いのトラブルなどには一切対応してくれません。

そのため、以下のようなケースでは難易度が跳ね上がるため、最初から司法書士に依頼するのが安全かつ一般的です。

• 被相続人の戸籍が全国の複数の自治体にまたがっており、遡って集めるのが難しい
• 相続人の数が多い、または疎遠な親族・異母兄弟などが含まれている
• 相続人の中に、認知症の高齢者、未成年者、行方不明者がいる
  （成年後見人や特別代理人の選任という裁判所の手続きが必要になります）

司法書士への報酬は、一般的な一戸建てや土地の登記であれば5万〜15万円前後が相場です。戸籍集めや書類作成にかかる膨大な時間と労力、書類の不備による法務局への再出頭の手間、さらには親族間の心理的負担を専門家にすべて任せられることを考えれば、決して高いコストとは言えません。特に、相続した不動産の早期売却を目指している場合は、手続きの遅れが売却チャンスを逃す原因にもなるため、速やかに司法書士へ相談しましょう。

藤沢市の不動産にかかる相続税はいくら？計算方法と評価額の調べ方を解説

次に直面するのが相続税の問題です。相続税には「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」という申告・納税期限があります。

現金のように即座に分割して納税に充てることができない不動産だからこそ、早急に税務上の価値を算出する必要があります。

相続税の「基礎控除」と税金がかからないケース

まず知っておくべきは、すべての相続に税金がかかるわけではないということです。相続税には「基礎控除」が設けられており、遺産の総額（不動産の税務評価額 ＋ 現預金や有価証券の合計 ━ 債務や葬式費用）がその枠内に収まれば、税金は1円もかからず、税務署への申告も一切不要です。

相続税の基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の数による基礎控除額の例

• 法定相続人が1人（子供1人のみなど）：3,600万円
• 法定相続人が2人（配偶者と子供1人など）：4,200万円
• 法定相続人が3人（子供3人など）：4,800万円

藤沢市ならではの注意点

藤沢市にある実家や土地、手元の現金を合わせた総額がこの金額を超えない限り、相続税の心配をする必要はありません。

ただし、藤沢駅周辺や、辻堂、鵠沼、片瀬といった海側・沿線の人気エリアは土地の資産価値が高く、土地だけで基礎控除額（3,600万円〜4,200万円）を簡単に超えてしまうケースがあります。「普通の古い実家だから」と油断せず、まずは不動産の正確な評価額を調べることが重要です。

納税額を左右する「不動産の相続税評価額」の調べ方

もし遺産総額が基礎控除を超えそうな場合、不動産の価値を「税務上の基準」で計算しなければなりません。不動産の実勢価格（実際に売れる市場価格）と、相続税を計算する際の相続税評価額は異なります。土地と建物ではそれぞれ以下の方法で算出します。

• 土地の評価方法（路線価方式）
  
  市街地にある土地は、国税庁が毎年7月に発表する「路線価」を基準に計算します。路線価は道路ごとに「1㎡あたり何円」と定められており、実勢価格（時価）の約8割が目安となっています。これに対象土地の面積や、形状による補正率を掛け合わせて算出します。
  

• 建物の評価方法（固定資産税評価額方式）
  
  毎年春頃に藤沢市役所から送られてくる「固定資産税の課税明細書」に記載されている「価格」または「評価額」の欄の数字が、そのまま建物の相続税評価額になります。こちらは新築時の建築費の約5〜7割が目安で、築年数が経つほど評価額は下がります。

現金3,000万円をそのまま遺すと3,000万円として評価されますが、3,000万円で不動産を購入すると税務上の評価額が約2,000万〜2,400万円程度にまで下がるため、現金を不動産に換えることが有効な節税対策と言われるのはこのためです。

不動産の相続税対策「小規模宅地等の特例」

実家の不動産を相続する際、「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」の適用が有効な減税措置となります。

これは、残された遺族が実家に住み続けられなくなることを防ぐための特例であり、亡くなった親と同居していた子供や配偶者が実家の土地を引き継ぐ場合、上限330㎡（約100坪）までの敷地の税務評価額が80%減額されます。

土地の路線価評価額が5,000万円の実家であっても、この特例が適用されれば評価額は1,000万円（80%引き）として計算されます。これにより、基礎控除内に収まって相続税がゼロになるケースが実務上非常に多く見られます。

ただし、配偶者以外の親族（同居していた子供など）が適用を受けるには、「相続税の申告期限（10ヶ月）までその家に住み続け、所有し続けること」などの厳格な要件があります。また、別居していた子供（いわゆる家なき子特例）の適用にはさらに厳しい制限があるため、実務上の適用判断は必ず事前に専門家へ確認してください。

藤沢市の相続不動産を売却する際の手続きと税金対策

相続した藤沢の実家や土地は、今後誰も活用予定がない場合、保有し続けるのはコスト面からもリスクになります。固定資産税だけでなく、庭木の剪定、建物の修繕、火災保険料などの維持費が毎年累積していくからです。

こうしたケースでは、不動産を早期に売却することで親族間の円滑な遺産分割やコストカットが図れます。

相続した不動産（家・土地）を売却する流れ

相続した不動産を売却する場合、一般的な売買とは異なり、事前にクリアすべき権利関係の整理や、売却後の税務手続きが伴います。トラブルなくスムーズに現金化を進めるための流れを、注意点とともに6つのステップで見ていきましょう。

1：遺言書の有無の確認と分割方針の決定

まずは亡くなった方の遺言書が残されているかを確認します。遺言書がある場合は原則としてその内容に従って財産を分割しますが、遺言書がない場合は法定相続人全員が集まり、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐかを決める「遺産分割協議」を行います。

2：不動産の名義変更（相続登記）

分割方針が決まったら、対象の不動産を亡くなった方から相続人の名義へと書き換える「相続登記」を行います。故人の名義のままでは買主への引き渡しや売買契約が法律上行えないため、この名義変更は必須です。特に不動産を売却して現金を分ける（換価分割）場合は、実務をスムーズにするために相続人の代表者1名、または共同名義へと事前に書き換えを済ませます。2024年4月から相続登記が義務化されているため、早めに対応しましょう。

3：不動産会社への調査・査定依頼と売り出し

名義変更の手続きと並行、あるいは目処が立った段階で、不動産会社に物件の調査と査定を依頼します。不動産の相場や買い手のニーズは地域ごとに細かく異なるため、地元の市場に精通した会社に適正な「実勢価格（いくらで売れるか）」を算出してもらうことが欠かせません。査定額に納得できれば、正式に売却を依頼する「媒介契約」を締結し、売り出しを開始します。

4：売買契約の締結・決済・引き渡し

購入を希望する買主が見つかり、価格や引き渡し日などの条件が合意に至れば、売買契約を締結します。その後、買主から売買代金の全額を受け取る「決済」と同時に、鍵と所有権を引き渡します。なお、引き渡し日までに、室内に残っている家具や荷物（残置物）はすべて撤去し、空っぽの状態にしておく必要があります。

5：売買代金の分配と相続税の申告・納付

不動産を売却して現金を分ける「換価分割」の場合は、受け取った売買代金から仲介手数料などの諸経費を差し引いた残りの現金を、遺産分割協議で決めた割合に従って相続人間で分配します。

なお、相続税の申告・納付期限が「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められていますが、不動産の売却が長引いた場合でもこの期限は変わらないことに注意しましょう。

6：売却翌年の確定申告

不動産の売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月〜3月に確定申告を行う必要があります。また、「空き家の3,000万円特別控除」などの特例を利用して最終的な税額が0円になる場合であっても、特例の適用を受けるために期限内の確定申告が必須です。

ここで紹介した流れは一般的なものであり、物件の条件や相続人の状況によって細かなステップや前後関係が異なることがあります。損のないスムーズな処分を行うためにも、早い段階から全体のロードマップを見通して準備を始めておくことが大切です。

参考記事：
相続不動産を売却したら確定申告は必要？税理士に依頼した場合の費用相場も紹介
相続した不動産をスムーズに売却！流れ・税金・注意点まで解説

売却時の税金を抑える「3000万円特別控除（空き家の特例）」

相続した古い実家を売却した際、売却益（譲渡所得）に対して課される譲渡所得税を減らすことができる特例が「空き家の3,000万円特別控除」です。

売却によって得た利益から最大3,000万円までを控除できる（差し引ける）ため、多くのケースで売却時の税金をゼロにすることができます。主な適用要件は以下の通りです

特例が適用される主な要件

建物の築年数：昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋（旧耐震基準）
利用状況：亡くなった親が一人で暮らしていた実家で、相続後に空き家（または更地）であること
売却の期限：相続が始まった日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで（例：2023年中に相続が始まった場合、2026年12月31日まで）

※この特例を利用するには、税務署での確定申告の前に、藤沢市役所（住まい暮らし政策課）に申請し、「被相続人居住用家屋等確認書」を交付してもらう必要があります。

要件の判定や必要書類の収集は複雑なため、売却活動の初期段階から地元の不動産会社へ相談しておくのが安全です。

兄弟でのトラブルを避ける不動産の「分割方法」と共有名義の注意点

実家を兄弟複数人で相続する場合、最もやってはいけない方法が「とりあえずみんなで均等に共有名義にする」ことです。

共有名義にすると、将来的にその不動産を売却する際に、共有者全員の合意が必要になります。

兄弟の誰か一人でも反対したり、意思能力を失ったりした時点で身動きが取れなくなります。さらに次の世代に相続されると、共有者が従兄弟など数十人に細分化し、大きなトラブルにも発展します。

これを避けるための分割方法は以下の2つです。

• 換価分割（かんかぶんかつ）
  不動産をいったん代表者の名義、あるいは法定持分で登記した直後に売却し、経費や税金を差し引いた残りの現金を兄弟で綺麗に分け合う方法です。家を物理的に分けることができない不動産相続において、最も公平でトラブルの少ない実務の王道です。
• 代償分割（だいしょうぶんかつ）：
  長男など特定の相続人が実家（現物）をそのまま相続して自分の名義にする代わりに、その実家の価値に見合うだけの「現金（代償金）」を他の兄弟に支払う方法です。引き継ぐ側にまとまった現金の用意がある場合に有効です。

このように、実家の相続においては安易な共有名義を避け、適切な分割方法を選ぶことが後のトラブルを防ぐ手段となります。 

【エリア別】藤沢市の特徴と相続不動産の売却事例・相場

藤沢市は神奈川県の湘南エリアに位置し、海と山に恵まれた豊かな自然環境が魅力の街です。市内には公園や緑地が点在しており、暮らしやすい地域として高い人気を誇ります。

交通の利便性も抜群で、中心となる「藤沢駅」からJR東海道線や湘南新宿ラインを利用すれば、横浜駅まで約20分、東京駅や新宿駅へも約50分でダイレクトにアクセス可能です。

藤沢駅前の充実した商業施設に加え、辻堂駅前には湘南最大級のショッピングモール「テラスモール湘南」もあり、日常の買い物から医療、娯楽までがすべて市内で完結します。

都会的な利便性と湘南らしいゆったりとした時間を両立できる環境が、多くの人に支持されている理由です。

そんな藤沢市における戸建て、マンション、土地の売却相場は、以下の通りとなっています。

■藤沢市の売却相場

 戸建て売却相場：4,550万円
マンション売却相場：3,900万円
土地売却相場：4,300万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

ここからは藤沢市を5つの地域に分けた上で、各地域の特徴、一般的な売却事例と相場、ウスイホームの相続不動産の売却事例を紹介します。

・藤沢駅エリア
・辻堂エリア
・北部エリア（湘南台）
・鵠沼・片瀬エリア
・江の島エリア

藤沢駅エリア（特徴・売却事例・相場）

■藤沢駅周辺エリアの特徴 

藤沢駅周辺にはルミネ藤沢やODAKYU 湘南 GATE、湘南藤沢オーパなどの大型商業施設や医療機関が集中しており、日常生活で困ることはありません。一方で、駅から少し離れた鵠沼橘や本町などのエリアには古くからの閑静な住宅街が広がっており、子育て世代からシニア層まで落ち着いて暮らせる環境が整っています。

また、藤沢駅はJR東海道線、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄の3路線が乗り入れており、横浜駅まで約20分、品川駅や東京駅、新宿駅へも約50分でアクセスできます。

江の島や鎌倉といった観光地へも気軽に足を延ばせる点も大きな魅力です。

■藤沢駅周辺エリアの売却事例

 ・戸建ての売却事例

地区名	藤沢市本町
最寄り駅：距離（分）	藤沢駅から徒歩9分
延べ床面積	80㎡
建築年	2015年
売却価格	3,600万円

藤沢駅周辺エリア（本町）の戸建て取引価格相場：約4,400万円

 ・マンションの売却事例

地区名	藤沢市藤沢
最寄り駅：距離（分）	藤沢駅から徒歩4分
間取り	3LDK
面積	75㎡
建築年	1991年
売却価格	3,800万円

藤沢駅周辺エリア（藤沢）の中古マンション取引価格相場：約4,000万円

・ 土地の売却事例

地区名	藤沢市大鋸
最寄り駅：距離（分）	藤沢駅から徒歩14分
面積	85㎡
土地の形状	長方形
売却価格	3,100万円

藤沢駅周辺エリア（大鋸）の土地取引価格相場：約3,200万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

■ウスイホームの藤沢駅周辺エリアの相続不動産売却事例

藤沢駅周辺エリア（本町）の土地売却事例（30代・男性）

土地面積	約500㎡
売却価格	約6,500万円
売却期間	約1か月

辻堂エリア（特徴・売却事例・相場）

■辻堂周辺エリアの特徴 

藤沢市の辻堂エリアは、海に近い生活と利便性の両立を図りたい方に人気のエリアです。
辻堂海浜公園には海水浴場はもちろん、大小6つのプールがあるジャンボプールや、2ヘクタールある芝生公園があり、海水浴やアウトドアなどを楽しむファミリー層や自然を楽しむ人でにぎわいます。

辻堂駅北口は、テラスモール湘南など商業施設が充実してるのが特徴です。南口には昔からある落ち着いた商店街や住宅街が広がり、徒歩20分ほどで辻堂海浜公園へ着きます。

JR辻堂駅は、JR東海道線とJR湘南新宿ラインが乗り入れているため、東京、新宿、横浜方面へのアクセスのよさはもちろん、熱海方面へも直通で行けます。通勤や通学、レジャーにも便利な地域性は、土地売却の際にも、一定の需要が期待できるかもしれません。

■辻堂周辺エリアの売却事例

・戸建て売却事例

地区名	藤沢市辻堂
最寄り駅：距離（分）	辻堂駅から徒歩13分
延べ床面積	125㎡
建築年	2015年
売却価格	6,200万円

辻堂駅周辺の戸建て取引価格相場：約7,000万円

・マンション売却事例

地区名	藤沢市辻堂
最寄り駅：距離（分）	辻堂駅から徒歩20分
間取り	3LDK
面積	65㎡
建築年	1997年
売却価格	3,300万円

辻堂駅周辺エリア（辻堂）の中古マンション取引価格相場：約5,900万円

・土地の売却事例

地区名	藤沢市辻堂
最寄り駅：距離（分）	辻堂駅から徒歩16分
面積	160㎡
土地の形状	ほぼ長方形
売却価格	4,500万円

辻堂駅周辺エリア（辻堂）の土地取引価格相場：約5,700万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

■ウスイホームの辻堂駅周辺エリアの相続不動産売却事例

辻堂駅周辺エリア（羽鳥）の土地売却事例（50代・女性）

土地面積	約100㎡
売却価格	約1,900万円
売却期間	約2か月

北部エリア［湘南台など］（特徴・売却事例・相場）

■北部周辺エリアの特徴

藤沢市北部エリアの中心である湘南台駅周辺は、豊かな緑と高い利便性が調和した人気の街です。駅前には大型スーパーや飲食店が充実している一方、少し離れると自然豊かな落ち着いた住環境が広がっています。

交通面では小田急線、相鉄線、横浜市営地下鉄の3路線が乗り入れるターミナル駅で、横浜駅へ約30分、相鉄・東急直通線により都心や新横浜駅へのアクセスもスムーズです。

不動産市場では、湘南台の駅近物件が北部エリアで高水準の資産価値を維持しており、条件売却が期待できます。駅から離れた郊外へ進むと相場は下がりますが、そのぶん広い一戸建てを求める層の需要があります。

■北部周辺エリアの売却事例

・戸建ての売却事例

地区名	藤沢市湘南台
最寄り駅：距離（分）	湘南台駅から徒歩15分
延べ床面積	85㎡
建築年	1997年
売却価格	3,800万円

北部周辺エリア（湘南台）の戸建て取引価格相場：6,000万円

・マンションの売却事例

地区名	藤沢市湘南台
最寄り駅：距離（分）	湘南台駅から徒歩6分
間取り	3LDK
面積	85㎡
建築年	2002年
売却価格	6,200万円

北部周辺エリア（湘南台）の中古マンション取引価格相場：4,600万円

・土地売却事例

地区名	藤沢市湘南台
最寄り駅：距離（分）	湘南台駅から徒歩11分
面積	110㎡
土地の形状	ほぼ長方形
売却価格	4,500万円

北部周辺エリア（湘南台）の土地取引価格相場：5,000万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

■ウスイホームの北部周辺エリアの相続不動産売却事例

北部周辺エリア（遠藤）の土地売却事例（60代・男性）

土地面積	約230㎡
売却価格	約5,000万円
売却期間	数日以内

鵠沼・片瀬エリア（特徴・売却事例・相場）

■鵠沼・片瀬エリアの特徴

鵠沼エリアは多くの人が持つ「湘南」のイメージの海沿いエリアで、海が見える・海から近い環境と美しい街並みが魅力の高級マンションや高級住宅街が広がっています。片瀬エリアには、ファミリー層向け戸建てや単身者向けのマンションがメインで所在する地域もあります。

交通アクセスも便利なエリアです。小田急江ノ島線の鵠沼海岸駅や片瀬江ノ島駅を利用すれば、新宿方面へ乗り換えなしでアクセスできます。海岸沿いを走る江ノ島電鉄を利用すれば鎌倉駅まで1本で移動可能です。

物件相場はエリア内で大きな差があるのが特徴です。鵠沼の高級住宅街では物件相場は高めの水準を保っていますが、片瀬では藤沢市の他のエリアと同程度の物件も見られます。相続した不動産の売却を考える際には、地域の適切な価格相場を把握することがポイントになるでしょう。

■鵠沼エリアの売却事例

・戸建ての売却事例

地区名	藤沢市鵠沼海岸
最寄り駅：距離（分）	鵠沼海岸駅から徒歩8分
延べ床面積	90㎡
建築年	2014年
売却価格	5,800万円

鵠沼エリア（鵠沼海岸）の戸建て取引価格相場：5,700万円

・マンションの売却事例

地区名	藤沢市鵠沼海岸
最寄り駅：距離（分）	鵠沼海岸駅から徒歩7分
間取り	3LDK
面積	80㎡
建築年	1995年
売却価格	3,900万円

鵠沼エリア（鵠沼海岸）の中古マンション取引価格相場：3,650万円

・土地の売却事例

地区名	鵠沼海岸
最寄り駅：距離（分）	鵠沼海岸駅から徒歩8分
面積	105㎡
土地の形状	ほぼ長方形
売却価格	3,900万円

鵠沼エリア（鵠沼海岸）の土地取引価格相場：4,300万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

■片瀬エリアの売却事例

・戸建ての売却事例

地区名	藤沢市片瀬
最寄り駅：距離（分）	湘南海岸公園駅から徒歩3分
延べ床面積	75㎡
建築年	2007年
売却価格	4,600万円

片瀬エリアの戸建て取引価格相場：4,600万円

・マンションの売却事例

地区名	藤沢市片瀬
最寄り駅：距離（分）	湘南海岸公園駅から徒歩4分
間取り	3LDK
面積	65㎡
建築年	1992年
売却価格	3,200万円

片瀬エリアの中古マンション取引価格相場：4,050万円

・土地の売却事例

地区名	藤沢市片瀬
最寄り駅：距離（分）	江ノ島駅から徒歩5分
面積	120㎡
土地の形状	ほぼ台形
売却価格	3,900万円

片瀬エリアの土地取引価格相場：4,100万円

※掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

■ウスイホームの鵠沼エリアの相続不動産売却事例

鵠沼・片瀬周辺エリア（鵠沼）の土地売却事例（30代・男性）

土地面積	約300㎡
売却価格	約1億円
売却期間	約9か月

江の島エリア（特徴・売却事例・相場）

■江の島周辺エリアの特徴

藤沢市の江の島エリアは自然環境にも恵まれ、海岸からは湘南海岸の美しい景色を楽しめます。

多くの観光施設が立ち並びますが、落ち着いた住宅街もあります。最寄りの駅は、小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅、江の島電鉄の江ノ島駅、湘南モノレールの湘南江の島駅です。

観光地としての需要が高いため、物件相場や周辺エリアと比較してやや高めの水準で、一般向けの戸建て物件が売り出されることは少ないといえます。

江の島エリアの不動産売却を検討している場合は、商業利用も想定に検討を進めることも可能でしょう。

■江の島周辺エリアの売却事例

・戸建ての売却事例

地区名	藤沢市片瀬海岸
最寄り駅：距離（分）	片瀬江ノ島駅から徒歩2分
延べ床面積	85㎡
建築年	2004年
売却価格	5,800万円

江の島周辺（片瀬海岸）の戸建て取引価格相場：約6,600万円

・マンションの売却事例

地区名	藤沢市藤沢
最寄り駅：距離（分）	藤沢駅から徒歩4分
間取り	3LDK
面積	75㎡
建築年	1991年
売却価格	3,800万円

江の島周辺（片瀬海岸）のマンション取引価格相場：約5,300万円

・土地の売却事例

地区名	藤沢市片瀬海岸
最寄り駅：距離（分）	片瀬江ノ島駅から徒歩4分
面積	195㎡
土地の形状	ほぼ長方形
売却価格	1億1,000万円

※江の島エリアは不動産の流通件数が非常に少ない地域のため、土地の取引価格相場や弊社売却事例の掲載は割愛しています。また掲載の相場価格は2025年の不動産情報ライブラリ（国土交通省）の取引データに基づく中央値であり、実際の査定価格は物件の立地や状態等により異なります。

不動産相続・売却のよくある質問

Q.売れない家を相続放棄したらどうなりますか？

A.実家だけの放棄はできず、預貯金などすべての財産を手放すことになります。

また、放棄の時点でその実家に住んでいるなど「現に占有している場合」は、改正民法（2023年4月施行）により、次の管理者に引き渡すまで管理責任（保存義務）が残るため注意が必要です。

長年誰も住んでいない空き家であれば原則として放棄後の責任は残りませんが、占有していた場合は、放置した家が倒壊して通行人に怪我をさせた際などに損害賠償を問われるリスクがあります。

一見売れないと思える古い家でも、地域密着の不動産会社であれば売却や買取ができるケースもありますので、大切な預貯金まで手放す前に、まずは相談をおすすめします。

Q.親が昔買った実家なので、購入当時の価格（取得費）がわかりません。売却時の税金はどう計算しますか？

A.証明書類がない場合、所得税法により、売却価格の5%を購入価格（概算取得費）として計算しなければなりません。

例えば、実家が3,000万円で売れた場合、その5%である150万円が購入額とみなされ、残りの2,850万円がそのまま「利益（譲渡所得）」とみなされるため、高額な譲渡所得税が課されてしまいます。

しかし、当時のパンフレット、購入時の通帳の引き落とし履歴、公示地価のデータなどから、合理的な取得費を税務署に立証・承認してもらえることもありますので、諦めずに専門の不動産会社や税理士にご相談ください。

Q.相続した不動産を売却したら確定申告は必要ですか？

A.不動産を売却した結果、利益（譲渡所得）が出た場合は、原則として2月16日〜3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

なお、税金が戻ってくる「還付申告」は1月1日から、特例によって税額が0円になる申告もe-Tax（電子申告）であれば1月上旬から提出できます。

注意すべきは、「空き家の3,000万円特別控除」などの減税特例を利用して、最終的な税額が0円になる場合であっても、特例の適用を受けるためには期限内の確定申告が必須となる点です。申告を忘れると特例の適用が受けられず、後から高額な課税通知が届くことになります。逆に売却して損失（赤字）が出た場合でも、他の所得と相殺して税金を還付してもらえる特例（損益通算）があるため、申告を行うメリットは大きいと言えます。

Q.相続で引き継いだ不動産にも「不動産取得税」はかかりますか？

法定相続人が通常の相続（遺産分割協議による取得、遺言による包括遺贈など）によって不動産を取得した場合は非課税となるため、不動産取得税はかかりません。

ただし、法定相続人以外の第三者（孫や友人など）が、遺言によって特定の不動産を指定されて引き継ぐ「特定遺贈」などの例外的なケースでは、相続であっても不動産取得税の課税対象となります。

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1976年の創業以来、横須賀・湘南・横浜エリアを中心に40拠点を展開し、地域密着型のサービスで多くのお客様の不動産売却をサポートしてきました。

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藤沢市の不動産相続と売却を成功させるために

藤沢市は、利便性の高い駅周辺やブランド力のある海側など、エリアによって不動産の売却相場やニーズが大きく異なります。また、不動産の相続には「名義変更の義務化」や各種税金の手続きなど厳しい期限が設けられているため、判断を先送りにして放置することは避けなければなりません。

将来的に売却するにしても、親族に引き継ぐにしても、まずは対象となる不動産の現在の価値を早期に把握することが重要です。実際の価値が明確になれば、公平な遺産分割や税金対策の方向性も自ずと見えてきます。まだ方針が決まっていないという段階からでも、まずは不動産が今いくらになるのかを知る行動を起こすことが、後悔のない選択をするための第一歩になります。

監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、横浜・湘南・横須賀エリアで不動産売却のお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、不動産売却を検討する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact