マンション売却手数料の相場はいくら？シミュレーション例・手数料を抑える方法を解説

マンションを売却する際に気になるのが、仲介手数料や諸費用、そして税金といったさまざまな費用です。実際にどれくらいの費用がかかるのか、またその内訳を事前に把握しておくことで、安心して売却の準備を進めることができます。

本記事では、マンション売却に必要な手数料や税金の相場、費用シミュレーションの方法、さらに費用を抑えるための具体的なポイントについて、わかりやすく解説します。

マンション売却にかかる手数料とは？

マンションを売却する際には、仲介手数料をはじめ、印紙税、登記費用、ローン関連費用など、さまざまな手数料が発生します。こうした費用の種類や相場をあらかじめ把握しておくことで、安心して売却の計画を進めることができます。

ここでは、代表的な手数料について詳しく解説します。

仲介手数料：売却価格に応じて変わる主要コスト

仲介手数料は、不動産会社に支払う成功報酬で、売却価格に応じて金額が変動します。法律で上限が定められており、「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が上限額です。

たとえば3,000万円の物件では、約105万6,000円（税込）が目安となります。多くの不動産会社では、この上限額で請求されるのが一般的です。事前に試算しておくと安心でしょう。

印紙税：売買契約書に必要な税金

印紙税は、不動産の売買契約書に貼付する印紙に課される国税で、契約金額に応じて税額が決まっています。マンション売却では、契約金額が数百万円〜数千万円になることが多く、印紙税の目安は以下のとおりです。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え1千万円以下のもの	1万円	5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの	2万円	1万円
5千万円を超え1億円以下のもの	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下のもの	10万円	6万円
5億円を超え10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

引用：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

たとえば、契約金額が3,000万円の場合は、軽減措置が適用されれば印紙税は1万円です。なお、印紙税は契約を締結する際に必ず必要となる費用であり、契約書に収入印紙を貼付・消印することで納税が完了します。

登記費用：抵当権抹消に必要な司法書士報酬など

住宅ローンを借りて購入したマンションには、金融機関の「抵当権」が設定されています。売却の際には、この抵当権を解除（抹消）する手続きが必要です。この手続きには「登記免許税」と「司法書士への報酬」がかかります。

登記免許税は、法務局に支払う税金で、不動産1件あたり1,000円です。また、登記手続きは専門知識が必要なため、ほとんどの方が司法書士に依頼します。司法書士への報酬は、おおよそ1万円〜3万円が相場です。

抵当権抹消登記は、自分で行うことも可能ですが、書類の作成や提出先の確認など煩雑な工程が多いため、不慣れな方は専門家への依頼を検討すると安心でしょう。

ローン関連費用：繰上返済・事務手数料

マンションを売却する時点で住宅ローンの残り（残債）がある場合は、売却代金を使ってローンを一括で返済する必要があります。このときに発生するのが、繰上返済手数料や事務手数料などの費用です。

繰上返済手数料とは、ローンを予定より早く返すことに対して金融機関が設定している手数料で、金融機関ごとに金額や条件が異なります。一般的には2万円〜5万円程度が目安ですが、なかには無料のケースもあります。

また、契約内容によっては「違約金」がかかる場合もあるため、売却を考え始めた段階で、必ずローンを組んだ金融機関に確認しておきましょう。

引越し費用：売却後に発生する実費

マンションを売却したあとは、新居への引越しが必要になります。その際には引越し業者への費用が発生しますが、料金は引越しの距離や荷物の量、作業内容、依頼する時期によって大きく変わります。

特に、春の引越しシーズン（3月〜4月）は予約が集中するため、通常よりも費用が高くなる傾向があります。費用を抑えるためには、できるだけ早めに予約し、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。時期や条件によっては想定より高額になることもあるため、余裕をもった予算計画をおすすめします。

クリーニング・リフォーム代：任意費用も考慮

売却前に室内を清掃したり、簡単なリフォームを行ったりすることで、物件の印象を良くし、早期売却につながる可能性があります。

これらは任意の費用ですが、実施することで購入希望者に好印象を与えやすくなります。費用の目安は数万円〜十数万円程度です。売却価格や売却時期とのバランスを見ながら、実施を検討するとよいでしょう。

マンション売却で必要な手数料＋諸費用のシミュレーション

マンションを売却する際、どれくらいの費用がかかるのかを具体的に把握しておくことはとても大切です。仲介手数料や登記費用、税金、ローン関連費用などを事前にシミュレーションすることで、最終的に手元に残る金額を正確に見積もることができます。ここでは、売却価格ごとの概算費用や費用内訳の割合について解説します。

売却価格ごとの費用シミュレーション（概算表）

マンションの売却にはさまざまな費用がかかりますが、実際にどのくらいの金額になるのかをイメージしやすくするため、代表的な売却価格帯（2,000万円・3,000万円・5,000万円）を例に、主な費用の目安をまとめました。

費用項目	売却価格2,000万円	売却価格3,000万円	売却価格5,000万円
仲介手数料（上限）	約72.6万円	約105.6万円	約171.6万円
印紙税（軽減措置適用）	1万円	1万円	1万円
登記費用（目安）	約2万円	約2万円	約2万円
ローン関連費用	約3万円	約3万円	約3万円
引越し費用（概算）	約10万円	約10万円	約10万円
その他（清掃・リフォーム等）	約5万円	約5万円	約5万円
合計費用（概算）	約93.6万円	約126.6万円	約192.6万円

売却にかかる諸費用は、一般的に売却価格の約5％〜7％前後となるケースが多く見られます。実際の金額は条件によって異なるため、不動産会社での個別見積もりを取るとより正確です。

マンション売却時にかかる費用の内訳と割合

マンション売却にかかる費用のうち、最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。これは不動産会社に支払う報酬で、宅地建物取引業法により上限が決められています。

具体的には、「売却価格の3％」に加えて「一律6万円」を足し、その合計に消費税を加えた金額が仲介手数料の上限となります。この「一律6万円」とは、計算の簡便化を目的に設けられた固定金額で、売却価格が400万円を超える取引に適用されます。

実際には、3段階の料率（〜200万円、〜400万円、400万円超）を合算して計算しますが、400万円を超える場合は「3％＋6万円」の式で一括計算できるようになっています。

たとえば、3,000万円でマンションを売却した場合、仲介手数料の上限は、「3,000万円 × 3％＋6万円＝96万円（税抜）」となり、これに消費税を加えた105万6,000円（税込）が目安となります。

このほかにも、売買契約書に貼る印紙税、抵当権抹消にかかる登記費用、住宅ローン完済時の手数料、引越し費用、室内のクリーニングやリフォーム代など、売却に伴うさまざまな費用が発生します。内訳をあらかじめ把握しておくことで、売却価格から実際に手元に残る金額の見通しを立てやすくなるでしょう。

マンション売却の仲介手数料は無料や減額が可能？

仲介手数料は法律で上限が定められているものの、実際の取引では「無料」や「割引」になるケースも存在します。ただし、条件や会社によって異なり、注意点もあるため、内容をよく理解したうえで判断することが大切です。

ここでは、仲介手数料が無料または減額になる代表的なパターンを紹介します。

仲介手数料が無料になるケースとは？

マンション売却時に、仲介手数料が無料となる場合があります。たとえば、不動産会社が物件を直接買い取る「買取」方式では、仲介を介さないため手数料が発生しないことがあります。また、集客を目的として「手数料無料」をうたう会社も増えています。

ただし、手数料が無料とされていても、広告掲載費や契約時の事務手数料など、別名の費用がかかることもあるため注意が必要です。最終的にどのくらい費用が発生するのか、必ず全体を確認して判断するようにしましょう。

仲介手数料を減額できる交渉パターン

仲介手数料は上限があるだけで、必ずしもその金額を支払わなければならないわけではありません。交渉次第で減額が可能なケースもあります。たとえば、複数の不動産会社から見積もりを取り、サービス内容や金額を比較することで、競争原理が働き割引につながることがあります。

マンション売却にかかる税金・控除制度

マンションを売却した際に利益が出ると、税金が発生する場合があります。ただし、条件を満たせば「3,000万円特別控除」などの制度を利用することもでき、税負担を大きく減らせることがあります。

ここでは、譲渡所得にかかる基本的な仕組みと、控除制度の内容についてわかりやすく解説します。

譲渡所得税とは？

譲渡所得税とは、マンションを売却して利益（譲渡益）が出た場合にかかる税金のことで、所得税と住民税から構成されます。この税金は、売却によって得た利益に対して課税されるもので、所有期間の長さによって税率が異なるのが特徴です。

なお、売却によって損失が出た場合や利益が出なかった場合には課税されません。譲渡所得税がどのように発生するのかを理解しておくことで、不要な税負担を避けるための対策もしやすくなるでしょう。

譲渡所得税の計算方法

マンションを売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税がかかります。税金の対象となる「譲渡所得」は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。

【譲渡所得の計算式】

譲渡所得 ＝ 売却価格 － 取得費 － 譲渡費用

取得費には、物件の購入価格のほか、購入時にかかった登記費用や仲介手数料などが含まれます。譲渡費用には、売却時に支払った仲介手数料や印紙税などが該当します。

また、物件の所有期間によって適用される税率が異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は39.63％です。5年を超えていれば「長期譲渡所得」となり、税率は20.315％です。

【譲渡所得の課税区分と税率の早見表】

所有期間	税区分	税率（所得税＋住民税）
5年以下	短期譲渡所得	39.63％（所得税30.63％＋住民税9％）
5年超	長期譲渡所得	20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）

※所有期間は、「売却した年の1月1日時点」で判定されます
※「譲渡所得」がゼロ、もしくはマイナスの場合は課税されません

自分のケースにあてはめて、事前にどのくらいの税金がかかるかをシミュレーションしておくと安心です。

3,000万円特別控除の内容と使える条件

「3,000万円特別控除」は、マイホームを売却した際に、譲渡益から最大3,000万円まで非課税にできる制度です。この控除を利用することで、売却益が3,000万円以下であれば譲渡所得税がかからないケースもあります。

ただし、適用には条件があり、「自分が住んでいた物件」であることや「過去に同様の特例を利用していない」ことなどが必要です。また、「買い替え特例」など他の制度と同時に利用できない点にも注意が必要です。制度の詳細を事前に確認し、損のない売却計画を立てましょう。

マンションの売却手数料を抑えるための不動産会社の選び方

マンションを売却する際には、依頼する不動産会社によって手数料やサポート内容が大きく異なります。特に仲介手数料は負担が大きいため、少しでも抑えられるよう慎重に比較検討することが重要です。

ここでは、手数料を抑えつつ、安心して任せられる不動産会社を選ぶためのポイントを解説します。

割引をうたう不動産会社を検討する

近年では、紹介などの特典で「割引」を掲げる不動産会社が増えてきました。ただし、費用の安さだけで選ぶのではなく、査定の根拠や販売戦略、対応スピードといったサービス面も含めて比較検討することが大切です。

以下のようなチェックリストを参考に、依頼先を慎重に選びましょう。

【不動産会社選びで確認したいチェックリスト】

• 査定額の根拠や売却方針をきちんと説明してくれるか
• 契約前にかかる全費用の総額を提示してくれるか
• 担当者の対応スピード・信頼性
• 広告掲載や写真撮影、内見対応などのサポート内容
• 他社とも比較したうえで選んでいるか
• 地域密着型と大手、両方に相談してみたか

地域密着型と大手不動産会社であった方を選ぶ

不動産会社には「地域密着型」と「大手不動産会社」があり、それぞれ特徴が異なります。自分の目的や物件の条件に合わせて、どちらが適しているかを見極めることが大切です。

以下の比較表を参考に、自分に合ったタイプを検討してみましょう。

【地域密着型不動産会社・大手不動産会社の比較表】

比較項目	地域密着型不動産会社	大手不動産会社
地域の情報量	地元の市場や買主の傾向に詳しい	地域によっては知識が薄いこともある
柔軟な対応	柔軟な価格交渉や臨機応変な対応が期待できる	手続きがマニュアル的な場合もある
集客力・広告展開	地域内中心の広告展開	全国規模のネットワークで広く買主を探せる
信頼性・ブランド力	地域の口コミや紹介が主な評価基準	知名度が高く、ブランドによる安心感がある
売却スピード	地域の相場に応じた売却が得意	スピードや高値売却を重視しやすい
向いている人	地元でじっくり売却したい人	高値・早期売却を重視する人

それぞれの特徴を理解したうえで、目的に合った会社を選ぶことで、無駄なコストをかけずに納得のいく売却が実現しやすくなるでしょう。

マンション売却のご相談はウスイホームへ

マンション売却では、信頼できる不動産会社のサポートを受けることが成功の鍵を握ります。ウスイホームは、地域密着の営業スタイルと豊富な売却実績を活かし、お客様一人ひとりに最適な売却方法をご提案します。

仲介手数料のご相談や、税金・控除制度に関するご質問にも丁寧に対応しております。費用の見通しやシミュレーションについてもサポート可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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神奈川の不動産（マンション・アパート・事務所・一戸建て・土地）売却 | ウスイホーム

マンションの売却手数料を抑えて、高く売るための準備をしよう

マンション売却で満足のいく結果を得るには、費用相場や税制の仕組みを理解し、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。仲介手数料をはじめとした費用の内訳を把握し、必要に応じて控除制度も活用することで、最終的に手元に残る金額が変わってきます。

事前に売却の流れを確認し、シミュレーションや住み替え準備も進めることで、納得感のあるスムーズな売却につなげましょう。

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監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。横浜・湘南・横須賀エリアでマンション売却のお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、マンション売却を検討する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact