土地は売る・貸すのどっちが得？メリット・デメリットや収益を比較

使っていない土地を所有していると、「売る」と「貸す」のどっちが得なのか迷う方は少なくありません。

土地を売ればまとまった資金を得られ、将来の固定資産税や管理の負担を減らせます。

一方、土地を貸せば所有したまま、継続的な収入を得られる可能性があります。

どっちが得かは売却価格や賃料だけでは判断できません。

本記事では、土地を売る・貸す場合のメリット・デメリットや収益の違いを比較します。

どちらが向いているかもケース別に解説しますので、土地の活用方法の検討にお役立てください。

土地を売る場合と貸す場合の違いを比較

土地を売る場合と貸す場合では、収入だけでなく、土地の所有や税金・管理の負担、将来の利用方法も異なります。主な違いを比較してみましょう。

比較項目	売る場合	貸す場合
収入	売却代金を一括で得られる	継続的な賃料収入を期待できる
土地の所有	手放す	所有し続ける
固定資産税	翌年度以降は原則負担なし	所有している限り負担あり
管理	売却後は不要	貸し方に応じた管理が必要
将来の利用	売却後は利用できない	契約終了後などに利用できる
主なリスク	希望する価格・時期で売れるとは限らない	借り手がつかない、自由に利用できないなど

土地を売れば、まとまった資金を得られ、将来の固定資産税や管理の負担をなくせます。

一方、貸せば土地を所有したまま、継続的な収入を得られる可能性があります。

売却価格や賃料だけでは、どっちが得かは判断できないため、費用・税金、将来の利用予定も含めて比較しましょう。

まとまった資金と継続収入のどちらを重視するか

土地を売れば、費用や税金を差し引いた売却代金を一度に受け取れます。一方、貸せば地代や駐車場代といった継続収入を期待できます。

ただし、売却価格と「年間賃料×年数」を単純に比較するのは適切ではありません。貸す場合は固定資産税や管理費も考慮しましょう。

土地の貸付けによる収入は不動産所得となり、1年間の所得は基本的に次のように計算します。

不動産所得＝総収入金額−必要経費

売却の手取り額と賃貸の収支を比較することが大切です。

将来その土地を使う予定があるか

自分や子どもが利用する予定がない土地なら、売却も選択肢です。

一方、家を建てたり事業に使ったりする予定があれば、貸して活用する方法もあります。

なお、土地は貸し方によって契約期間や条件が異なり、所有者の都合だけで自由に返してもらえません。

将来利用する予定があれば、予定に合った貸し方を選びましょう。

土地を売るメリット・デメリット

使う予定のない土地を売却すると、まとまった資金を得られる一方で、将来利用できないデメリットがあります。それぞれを確認しておきましょう。

土地を売る3つのメリット

土地を売る主なメリットは、次の3つです。

①まとまった資金を得られる

老後や住宅購入の資金、資産運用に回せるほか、相続した土地を現金化すれば、相続人同士で分けやすくなります。

②固定資産税など将来の保有負担を減らせる

土地は利用していなくても、所有している限り固定資産税などがかかります。

売却すれば、翌年度以降は原則として固定資産税の負担がなくなります。

ただし、固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却してもその年度分の納税義務者は変わりません。

また、住宅を取り壊し、翌年1月1日時点で住宅がない場合は、原則として住宅用地の特例が適用されず、土地の固定資産税などの負担が増えることがあります。

建て替え中でも一定の要件を満たす場合は、特例が継続されることがあります。

③土地を管理する手間がなくなる

土地を所有していると、草刈りや不法投棄への対応、近隣への配慮などの管理が必要です。

遠方の土地では、現地へ出向く交通費や業者への管理委託費もかかります。売却すれば、これらの手間から解放されます。

土地を売る3つのデメリット

土地を売る主なデメリットは、次の3つです。

①土地を資産として残せない

土地を売却すると、将来利用できず、周辺の土地価格が上昇しても、その恩恵を受けられません。

将来の利用予定も考えて、手放してよいか慎重に判断しましょう。

②売却に税金や費用がかかる

仲介を依頼して売買契約が成立した場合に発生するのが仲介手数料です。

また、利益（譲渡所得）が生じると、所得税・住民税などもかかります。

境界が明確でない土地では、売却前に測量や境界確認が必要となり、費用がかかることもあります。

③希望する価格・タイミングで売れるとは限らない

土地の売れやすさは、立地や形状、接道状況、周辺の需要などによって異なります。

希望価格にこだわると売却まで長期化する可能性があり、早く現金化したい場合は、価格を下げる必要が生じることもあります。

土地の貸し方とメリット・デメリット

土地を貸すときは、貸し方によって異なる収益性や費用、リスクを把握しておきましょう。主な貸し方とメリット・デメリットを解説します。

土地の貸し方には複数の方法がある

土地を貸して収入を得る主な方法には、次のようなものがあります。

貸し方	特徴
借地として貸す	土地そのものを貸す方法。建物の所有を目的として貸す場合は借地権が設定される
駐車場として貸す	比較的少ない初期費用で始めやすく、ほかの用途へ転用しやすい
アパートなどを建てて貸す	建築費などの初期費用がかかる一方、家賃収入を期待できる

同じ土地でも、立地や需要によって適した貸し方は異なります。周辺の賃貸需要を確認し、活用方法を検討しましょう。

土地を貸す3つのメリット

土地を貸す主なメリットは、次の3つです。

①土地を所有したまま収入を得られる

土地を手放さず、借地なら地代、駐車場なら駐車料金、アパートなら家賃といった継続収入が期待できます。

ただし、収入額や安定性は立地や需要、貸し方によって異なります。

②将来の資産として土地を残せる

土地を所有したまま活用でき、将来自分や子どもが利用する選択肢も残せます。

契約期間中は所有者の都合だけで自由に返してはもらえないため、将来の利用予定に合った貸し方を選ぶことが大切です。

③土地を有効活用でき、税負担が軽減される場合もある

使っていない土地を貸すことで、収益を生む資産として活用できます。

また、貸した土地が住宅の敷地として利用され、要件を満たせば、住宅用地に対する固定資産税などの特例が適用されます。

土地を貸す3つのデメリット

土地を貸す主なデメリットは、次の3つです。

①借り手がつかず、想定した収入を得られない場合がある

土地を貸し出しても、立地や周辺の需要によっては借主が見つからない可能性があります。

駐車場やアパートとして活用しても、空きが続けば想定した収入を得られません。

整備や建築に初期費用をかけた場合は、回収できないリスクもあります。

②固定資産税・管理費などの負担が続く

土地を貸しても所有者であることに変わりはないため、固定資産税などの負担は続きます。

アパートなどの建物を所有して貸すときは、修繕費や管理費も必要です。

賃料や家賃をそのまま利益と考えず、税金や維持・管理にかかる費用を差し引いた収支で判断しましょう。

③契約中は自由に土地を利用できない

土地を貸すと、契約期間中は所有者が自由に利用できません。

特に土地だけを貸し、借りた人が建物を建てる場合は借地借家法が適用され、普通借地権では当初の契約期間が30年以上とされています。

そのため、「必要になったら返してもらえばよい」と安易に考えるのは避けましょう。

将来利用する予定があれば、契約前に借地権に詳しい不動産会社へ相談し、契約方法や期間が利用計画に合っているかの確認が欠かせません。

土地を売る場合と貸す場合の収益をシミュレーション

土地を売る場合と貸す場合では、得られる金額やタイミングが異なります。

ここでは、具体的な金額を使ってそれぞれの収益を比較してみましょう。

売却した場合の手取りを計算する

土地を売却した場合の手取り額は、売却価格から売却にかかった費用や税金を差し引いて計算します。

売却の手取り額＝売却価格−売却費用−税金

下記の条件で、手取り額を計算してみましょう。

【仮条件】 売却価格：2,000万円土地の取得費：1,000万円 売却費用：100万円（仲介手数料など） 所有期間：5年超（売却した年の1月1日時点で5年を超える場合） 特別控除：なし

①税金を求めるために、売却による利益（譲渡所得）を計算する
2,000万円−（1,000万円＋100万円）＝900万円

②税額は、長期譲渡所得の税率20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税の合計。2027年分以後は防衛特別所得税を含む）で計算する
900万円×20.315％＝182万8,350円　

③売却価格から、売却費用と税金を差し引き手取り額を求める
2,000万円−100万円−約182.8万円＝約1,717万円　

貸した場合の年間収支を計算する

ここでは比較のための仮条件として、土地を駐車場として貸し、月4万円の駐車料金収入を得るケースを考えてみましょう。

【仮条件】 駐車料金収入：月4万円 年間収入：48万円 固定資産税・管理費など：年8万円 初期費用：考慮しない

①年間収支は次のようになります。
4万円×12か月−8万円＝40万円

②　先ほど計算した売却時の手取り額約1,717万円と比較すると、
1,717万円÷40万円＝約42.9年

単純計算では、固定資産税・管理費などを差し引いた税引前の年間収支を40万円と仮定すると、売却時の手取り額約1,717万円に達するまで約43年です。

この試算には、駐車場収入にかかる所得税・住民税や初期費用、稼働率の変動などを含めていません。

ただし、売却ではまとまった資金を一度に得られるのに対し、駐車場経営では土地を所有したまま収入を積み重ねていくため、単純な金額だけでは比較できません。

売却で得た資金の活用方法や、駐車場の稼働状況・料金・経費なども踏まえて比較する必要があります。

収支だけでなく、将来の利用予定や資金計画も踏まえ、どちらが自分に向いているか検討しましょう。

土地を売る・貸すのどちらが向いている？ケース別に解説

土地を売るか貸すかは、将来の利用予定や資金の必要性、賃貸需要によって判断が異なります。

ここでは、それぞれに向いている条件を確認しましょう。

売却が向いているケース

利用予定がなく、固定資産税や管理費だけを負担している土地は、所有し続けるメリットがあるか検討が必要です。

また、賃貸需要が低い土地は、貸しても十分な収入を得られない可能性があります。

土地の売却は、次のような方に適しています。

• まとまった資金が必要
• 将来、土地を利用する予定がない
• 固定資産税や管理の負担をなくしたい
• 土地が遠方にあり、管理が難しい
• 賃貸需要が見込めない
• 相続人に土地を引き継ぐ予定がない

売却を検討するときは、まず不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を確認してみましょう。

査定を受けても、必ず売却する必要はありません。

土地の価格を知ることが、今後の活用方法を検討する第一歩になります。

賃貸が向いているケース

土地を残したい場合でも、貸し方によっては長期間自由に利用できなくなるため、将来の利用予定に合った方法を選ぶことが重要です。

土地の賃貸は、次のような方に適しています。

• 土地を手放したくない
• 将来自分や家族が利用する可能性がある
• 周辺に賃貸需要が見込める
• 継続的な収入を得たい
• 固定資産税や維持・管理の負担を続けられる

また、賃貸を検討するときは、周辺の需要や見込める収入、必要な初期費用・維持費を確認し、収支を試算したうえで判断しましょう。

地域の賃貸需要に詳しい不動産会社に相談し、アドバイスを受けながら、自分の土地に合った活用方法を検討することが大切です。

土地を売るか貸すか迷ったら専門家へ相談しよう

土地を売るか貸すかは、売却価格や賃貸による収益だけでなく、将来の利用予定や管理の負担、地域の需要を踏まえて判断する必要があります。

売却価格や賃貸需要、活用方法を比較するときは、売買と賃貸の両方に詳しい不動産会社などへ相談すると、地域の需要や必要な費用を踏まえて検討しやすくなります。

「賃貸の需要を確認したい」「いくらで売れるか知りたい」「売るか貸すかで迷っている」といった段階で、査定や収支の試算を依頼してみましょう。

土地の状況や希望、将来の利用予定を伝え、売却した場合の手取り額と貸した場合の収支を比較しながら検討しましょう。

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神奈川の不動産（マンション・アパート・事務所・一戸建て・土地）売却 | ウスイホーム

土地を売る・貸すのどっちが得かは収支と将来の予定で判断しよう

土地を売れば、まとまった資金を得られるだけでなく、将来の固定資産税や管理の負担をなくせます。

一方、貸せば土地を所有したまま、継続的な収入を得られる可能性があります。

どっちが得かは、売却価格や賃貸収入だけでは判断できません。

売却・賃貸にかかる費用や税金、賃貸需要、将来の利用予定も含めて比較検討しましょう。

まずは地域の需要に詳しい不動産会社に相談し、売却した場合の手取り額と、貸した場合に見込める収支を確認しましょう。

それぞれを比較したうえで、自分の将来設計に合う選択を進めていきましょう。

監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。横浜・湘南・横須賀エリアで多くの方々の土地売却をサポートさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、土地の売却を検討する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact