新築一戸建ての購入価格と費用相場｜諸費用・補助金と注意点を解説

新築一戸建てを購入する際の費用は、建物や土地の価格だけでなく、仲介手数料や登記などの諸費用、エアコン・照明といった家電やカーテンレール、カーテンなど備品の費用も必要です。

建売・注文住宅の違いによっても購入費用の総額は異なるため、しっかり予算を立てておきたいところです。

そこで今回は、新築一戸建ての費用相場や内訳、維持費の目安までを解説します。補助金制度についても紹介しますので、無理のないマイホーム計画にぜひお役立てください。

新築一戸建ての費用相場と内訳

新築一戸建ての購入費用では、建物本体の費用が全体の金額を左右します。条件により、価格は大きく異なりますが、まずは、新築一戸建てを購入する際の平均的な価格からみていきましょう。

新築一戸建ての平均費用と価格を決める要因

新築一戸建ての購入価格は、建売住宅でも注文住宅でも、土地代と建設費の合計により決まります。

さらに注文住宅の場合は、設備や建築素材にどこまでこだわるかによって費用に大きな差が出ます。

住宅金融支援機構が公表した「2023年度 フラット３５利用者調査」のデータをもとにした、一戸建て購入時の全国と首都圏の平均価格が下記です。

住宅の種類	全国平均価格	首都圏平均価格
建売住宅（土地面積）	約3,603万円	約4,200万円
	約139.8平方メートル	119.2平方メートル
土地付き注文住宅（土地面積）	約4,903万円	約5,680万円
	208.1平方メートル	160.4平方メートル

参考：住宅金融支援機構「2023年度 フラット３５利用者調査」

「建売住宅と注文住宅」「全国平均と首都圏」では、価格差を見て取れます。これにはいくつかの理由があります。

注文住宅（建築費+土地代）の全国平均価格は約4,903.4万円で、その内訳は、土地代が約1,497.6万円、建築費が約3,405.8万円です。

一方、同じ注文住宅でも首都圏に限ると、土地代が約2,277.3万円、建築費が約3,402.3万円となり、土地代が全国平均よりも大きく上昇します。建築費はほぼ同じであることから、土地価格の差が総額に大きく影響していることが読み取れます。

また、建売住宅と土地付き注文住宅を比較した場合も価格差が明確です。土地付き注文住宅は建売住宅より土地面積が広いため、土地代の負担が大きいといえます。さらに、注文住宅はオーダーメイドのため、設計段階で打ち合わせを重ねることで、仕様や設備のグレードが上がりやすい傾向があることも高くなる理由のひとつです。

予算を立てる際には、これらの価格構成の要素を理解しておくことが大切です。

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建売住宅と注文住宅の建築費用比較

建売住宅と注文住宅の建築費用を比較すると、一般的に建売住宅の方が費用を抑えやすい傾向があります。

建売住宅は、ハウスメーカーが複数の住宅をまとめて設計・施工を行うため、本体工事費や付帯工事費を低く抑えられるのが特徴です。そのメリットが購入価格に反映されるため価格は抑えられます。

一方、注文住宅はオーダーメイドの設計・施工のため、自由度が高い反面、費用は高くなりがちです。建売住宅でも建築前の段階であれば、オプション対応や仕様変更が可能な場合がありますが、ハウスメーカーとの相談が必要で、すべての要望が通るわけではありません。

希望やこだわりをどこまで実現したいかによって、建売か、注文住宅かの選択が変わってきます。

費用の内訳（建売・注文住宅）

新築一戸建ての費用は、「建売住宅」「注文住宅」いずれの場合も、以下のような内訳で構成されます。

費用	注意点・内容
土地代	地域や立地、面積によって大きく異なる
住宅本体建築費	間取りや構造・建築素材・設備により変動
付帯工事、設計費	外構・給排水工事・電気工事・ガス工事・設計費
諸費用	印紙税・登記費用・不動産取得税・仲介手数料・ローン関連費用・固定資産税など
設備・備品	エアコン・照明・カーテン・カーテンレール・家具家電などの購入費

一戸建て購入時には、住宅価格だけでなく、これらをすべて含めた総額の把握が必須です。

【確認要！】新築一戸建て購入時に注意が必要な費用

建売住宅と注文住宅では、扱いが異なる費用があります。

・水道利用加入金（水道分担金） 新たに水道を引く際に発生する費用で、自治体によって有無や金額が異なります（東京23区は不要）。 ・電気引き込み費用 新築地に電線が引かれていない場合に必要で、一般住宅の場合は10万〜20万円が相場です。

通常、建売住宅では価格に含まれていますが、明示がない場合は見積もり段階で確認が必要です。注文住宅では、ハウスメーカーに誰の負担になるか確認しましょう。

【シミュレーション】初期費用の目安

では、実際にどれくらいの諸費用がかかるかを、建売物件を例に計算してみましょう。

■計算のもとにした物件の条件（例）

• 建売物件価格：4,000万円（消費税込み）
• 住宅面積：100平方メートル（2階建て）
• 敷地面積：120平方メートル
• 引き渡し日：7月1日
• 固定資産評価額：土地1,000万円、建物2,000万円
• 住宅ローン（民間銀行）：借入額3,000万円、30年返済

■初期費用の概算軽減税率・特例があるものは適用にて計算

費用	概算金額	備考・計算式
仲介手数料	138.6万円	3％＋6万円＋税（売主物件の場合は不要）
登記費用	15万円 3万円	土地（所有権移転登記）：固定資産評価額×軽減税率1.5％ 建物（所有権保存登記）：固定資産評価額×軽減税率0.15％
司法書士報酬	8万円	登記手続き・依頼先により5～10万円が目安
印紙税	1万円	軽減税率適用・売買金額により異なる
不動産取得税	24万円	建物：（評価額-控除）×軽減税率3％ 土地：軽減税率適用により非課税
固定資産税（半年分）	8万円	建物：評価額×1.4%×1/2（新築住宅の減税） 土地：評価額×1/6（特例）×1.4%
都市計画税（半年分）	3.5万円	建物：評価額×0.3% 土地：評価額×1/3（特例）×0.3%
住宅ローン関連	-	-
銀行手数料（定額型）	66万円	ローン手数料など呼び方いろいろ ローン保証料
印紙税	2万円	ローン契約書に貼付 契約金額により異なる
登録免許税	12万円	抵当権設定登記
司法書士報酬	10万円	抵当権設定登記・依頼先により5～10万円が目安
合計	291.1万円	※売主物件の場合は152.5万円

上記以外に、新居の家具家電の費用や引越しのための費用も必要になります。

■その他の費用

費用	概算金額	備考
火災保険・地震保険料	10万円	補償内容により変動
設備・備品購入費	100万円	照明、エアコンなど家具家電・カーテンレールなど
引越し	20万円	距離・量・時期により異なる

つまり、4,000万円の家を買う場合は、総額で4,300〜4,400万円の予算を組む必要があるということです。予算を立てる際には、物件価格だけでなく費用も必ず考慮しましょう。

新築一戸建てに必要な維持費

新築一戸建てを購入した後も、毎年必要な費用や予期せぬ修繕費、設備の入れ替え費用などの維持費がかかります。ここでは、購入後に必要な費用と目安を解説します。

毎年発生する税金・保険

一戸建てを購入したら、毎年発生する費用があります。主なものは以下のとおりです。

【固定資産税】
土地と建物にかかる税金で、評価額に応じて課税されます。条件を満たした新築住宅は3年間軽減措置が適用されます。

【火災保険・地震保険】
火災や自然災害に備える保険で、期間や補償内容によって費用は異なります。年間数万円かかるのが一般的です。

毎年必要になる費用は、あらかじめ積み立てなどをしておくことが大切です。

住宅のメンテナンス費用

戸建て住宅に長く快適に住むためには、メンテナンス費用を見込んでおくことが欠かせません。定期的に大きな費用がかかる可能性があるため、計画的に費用を確保しておきましょう。

【外壁・屋根の塗装】
10～15年ごとに必要で、費用は100万円前後が目安です。

【水回りの故障対応】
キッチン・浴室・トイレなどは劣化や故障が起きやすく、部品交換やリフォームが必要になります。

【住宅設備・家電の交換】
給湯器やエアコン、照明などは10～15年で寿命を迎えるケースが多いといえます。数万～十数万の出費になるため、急なトラブルにも対応できるよう、予備費を積み立てておくと安心です。

メンテナンスにかかる費用を予測して対応すれば、大きな負担を避けながら住みやすさを維持できます。

生活に必要な初期設備と備品費用

新築一戸建てでの新生活には、自分で費用を負担しなくてはならない初期設備や備品があります。

「あると思いがちなのに設置されていない可能性があるもの」「ないと困るのに忘れがちなもの」をまとめました。引越し前にチェックしましょう。

• エアコン
• 照明器具
• カーテンレール
• カーテン
• 網戸
• アンテナ
• 物干し・物干し竿
• ポスト
• インターネット回線

上記を準備するためには、数十万円の費用がかかります。これらの費用も含めて、トータルの初期費用をしっかり見積もりましょう。

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新築一戸建ての購入に活用できる補助金

新築一戸建ての購入時には、国や自治体から受けられる補助金・助成金・減税制度があり、適用条件を満たせば購入予算の負担を減らせます。ここでは、主な制度について解説します。

住宅省エネ2025キャンペーン（新築）

「省エネ2025キャンペーン」では、新築住宅取得時に国の補助金を活用することができます。ただし、適用条件があるため、事前に詳細を確認し、見積もり段階で不動産会社に相談しましょう。

この制度は、一定の省エネ基準を満たした住宅に支給されます。「子育てグリーン住宅支援事業」では、すべての世帯を対象に「GX志向型住宅」には最大160万円。子育て世帯、若者夫婦世帯の「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」には、最大80万の補助額となっています。

また、指定の「高効率給湯器導入」時の補助額は、最大16万円です。

補助額が大きいため、省エネ指向の住宅であれば適用条件を満たしているかを確認して、補助金を賢く活用しましょう。補助金に詳しい不動産会社やハウスメーカーに依頼することが、活用のポイントになります。

自治体の補助金・助成金

自治体が独自に実施している新築一戸建てに向けた、補助金や助成金制度もあります。自治体により補助金は異なりますが、主に以下のようなものがあります。

【移住促進のための新築補助金】

地方への移住やUターンを支援するため、定住（10年以上など）を条件に、住宅取得に対して補助が出る自治体があります。

【親との同居・近居を目的とした新築支援】

親世代との同居を促進するため、子世代の移住や新築に対して助成金が出る制度です。

【省エネ住宅への補助】

太陽光発電や高断熱・省エネ仕様の住宅に補助金を設定する自治体が増えています。

補助金の詳細や条件は自治体によって異なるため、家を建てる予定の市区町村の公式サイトか窓口で確認することをおすすめします。

減税制度

新築一戸建てを購入・建築した場合、減税制度を利用できるケースがあります。主な減税制度は以下のとおりです。

	控除・減税	概要
購入時	登録免許税の軽減	所有権保存登記や抵当権設定登記の税率が通常よりも低くなります。
	不動産取得税の軽減	一定の床面積や新築などの要件を満たすと、軽減措置が受けられる。
購入後	住宅ローン控除	年末のローン残高に応じて、最大13年間、所得税・住民税の一部が控除される。 省エネ住宅は控除対象の住宅条件が緩和されるケースがある。
	固定資産税の軽減	新築住宅に対して、「3年間」税額が1/2になる優遇措置

これらの減税制度を活用することで、購入後の負担を軽減できます。それぞれに条件があり、年末調整が必要です。事前に確認し、準備しておきましょう。

補助金ありきで予算を組む際の注意点

補助金の利用を前提にした予算計画は注意が必要です。ほとんどの補助金が、住宅の完成や引き渡し後に申請し、後日支給されます。引き渡し日(決済日）に間に合わないため、支給日までの期間は、自己資金での立て替えが必要です。

また、補助金をあてにして予算を組んだ場合やオプション工事を追加した場合、支給条件に合致せず採択されなかった場合に、全額自己負担となってしまいます。補助金は制度ごとに条件が異なり、複雑な申請手続きがあります。補助金に詳しい不動産会社やハウスメーカーを選び、適切なアドバイスをもらいながら進めていくのが正解です。

補助金は「もらえればラッキー」くらいに考え、自己資金とローン計画をベースにした予算組みを行いましょう。

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新築一戸建ての費用や予算に不安を感じている方は、ウスイホームにぜひご相談ください。1976年創業のウスイホームは、横浜・湘南・横須賀エリアを中心に不動産仲介から分譲住宅、新築住宅、リフォームまで幅広く対応しています。

経験豊富なスタッフが、お客様のご希望やライフスタイルを丁寧にお伺いし、無理のない資金計画や物件選びを的確にサポートいたしますのでご安心ください。初めての住宅購入でも、安心してご相談いただける体制を整えてお待ちしています。

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ウスイホーム | 横浜・湘南・横須賀の不動産情報サイト

新築一戸建ての費用を正しく知り、安心のマイホーム購入計画を

新築一戸建ての購入には、土地代・建築費に加え、登記や保険などの諸費用と家具・設備などの初期費用がかかります。また、購入後も税金・メンテナンス費用などの維持費が必要となるため、長期的な資金計画が欠かせません。この記事では、その内訳や金額などを詳しく解説しました。

費用全体を正しく漏れなく理解し、信頼できる不動産会社と一緒に安心して暮らせるマイホーム購入計画を立てていきましょう。

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監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、横浜・湘南・横須賀エリアで戸建て購入のお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、新築戸建てや中古戸建てを購入・検討する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact