【プロ監修】新築戸建ての購入価格とは？｜諸費用・注意点を解説

夢のマイホームという言葉があるように、自分の家を買うことは一生に一度の大きな買い物です。

マイホームといっても、「新築戸建て（建売住宅または注文住宅）」「中古戸建て」「新築または中古マンション」と、さまざまな選択肢があります。

今回は、多くの方が最初に検討するとされる「新築戸建て」についてクローズアップし、「購入価格」「諸費用」といった費用に関する基礎知識や注意点について、プロの視点で解説します。

後悔のない選択をするために、一緒に確認していきましょう。

新築戸建ての購入価格は？平均費用と推移

新築戸建ての価格は条件によって変わりますが、まずは新築戸建てを購入するときに、大体どの程度の価格になるか確認してみましょう。

新築戸建ての平均価格は3,719万円

住宅金融支援機構が行った調査によると、新築戸建てを購入した際の平均費用は、3,719万円となっています。人によって「そんなに高いのか」と驚いたり、「思ったより高くなかった」など、感想はそれぞれかもしれません。

ここでいう平均費用とは、全国の「新築築戸建ての購入価格」を平均化したもので、物件の条件などによって金額は変わります。

例えば、今回紹介した平均費用とは、新築戸建てでも「建売住宅（土地＋新築の建物がセット）」の相場です。

同じ新築戸建てでも、「注文住宅（土地は別途購入＋新築の建物を一から注文）」の場合は4,694万円と差が生じています。

＜建売住宅と注文住宅の違いとは？＞

建売住宅とは土地と新築の建物がセットで販売されている物件で、多くの場合、不動産会社と売買契約をして購入します。建物は、すでに完成済み、または設計済みが一般的です。

一方、注文住宅は基本的には、新築の建物を建てる契約（建築工事請負契約）のみで、土地は別途購入、またはすでに所有していることが前提となります。建物は、建築家と相談しながら設計するオーダーメイドになるため、最終的な価格は建売住宅よりも高くなる傾向です。

参考：2022年度 フラット35利用者調査_住宅金融支援機構（2022年8月2日） 

新築戸建ての価格推移は5年連続で上昇中

2018年から2022年にかけて、消費者物価指数が上昇し続けている影響もあり、新築戸建ての価格は、2018年から5年連続で上がり続けています（※住宅金融支援機構の調査）。

そのほかの値上がりの要因として、建築資材などの高騰や、新型コロナウィルス拡大により自宅にいる時間が増え、快適な住環境を求め物件購入を検討する方が増えたことなどが挙げられるでしょう。

参考：2022年度 フラット35利用者調査_住宅金融支援機構（2022年8月4日）

新築戸建て価格が高いのは首都圏

新築戸建の価格は地域によっても変わってきます。首都圏はその他の地域と比べると高額なので、「新築戸建て（建売住宅）」の平均価格は4,342万円です。先ほどの全国平均価格の3,719万円を、600万円ほど上回ります。

参考として、近畿圏の平均価格は3,713万円、東海圏は3,151万円、その他の地域は2,947万円です。首都圏以外はすべて全国平均を下回っており、地域差による影響も大きいことが分かります。

首都圏といった大きな地域区分による違いだけでなく、例えば、隣駅でも価格に大きな差があったり、同じ街でも駅からの距離で価格は変わります。

自分が住みたい地域の物件価格について調べていくことで、自分の理想に近いマイホームが見えてくるはずです。少しずつ準備を始めてみましょう。

参考：2022年度 フラット35利用者調査_住宅金融支援機構（2022年8月4日）

新築戸建て価格の内訳とは？

次に、新築戸建ての価格について、具体的にどのような費用がかかるのか「内訳」を詳しく見ていきましょう。

新築戸建て価格の基本は建物（建築費）・土地・諸費用

新築戸建ての購入価格を構成する主な要素は、「建物（建築費）」「土地」「諸費用」の3つです（※）。

• 建物（建築費）

・設計費（建物のデザイン料など）

・建築費（コンクリート土台などの基礎工事代、柱などの木工事代、壁・トイレ・台所・配線や配管など室内に関する内装工事代など）

・その他（足場や作業員用トイレといった仮設工事代など）　

• 土地

土地を購入する価格

• 諸費用

・登記費用（購入した新築戸建てを役所に登録するための費用）

・手数料（契約時や登記する際にかかる各種手数料）

・保険加入費用（火災保険、地震保険など）

・税金　　など

原則として、諸費用については現金払いになるため、物件を購入する前に見積書などで総額を確認すると安心です。詳しくは、この後の「新築戸建て費用の諸費用とは？」で解説します。

※ここでは代表的なものを例示しており、条件などによって別の費用がかかる場合があります。

戸建ての間取りによっても購入価格は変わる

間取りによっても新築戸建ての価格は変わることがあります。

例えば、壁の少ない大きな部屋を確保したいという場合には、壁や柱が少ない分だけ建物の強度を保つことが難しくなります。そのため、より強度の高い建築資材を使わなければならなくなるなどの理由から、一般的な間取りにするより購入価格が上がってしまうのです。

また、ロフトを作る場合や、吹き抜けにするなども、間取りが複雑になるため、建築費用が高くなります。

条件によっても購入価格は違ってくる

どのような場所に家を購入するかでも、価格は変わります。特に、土地も含めて新築戸建てを購入する場合は、立地は価格に影響します。

例えば、駅から近い物件や、買い物に便利なエリアの物件価格は上がります。広い道路に接した土地より、車の出入りが難しいような狭い道路に接した土地価格は下がる傾向です。

また、土地の形状や状態も重要なポイントになります。一般的に、正方形や長方形など「整形地」と呼ばれる形状の方が人気なため、旗竿地（はたざおち／細い路地を通った先にある土地）などと呼ばれる「不整形地」の人気は下がり、整形地よりも価格が下がります。

竹やぶや田畑だった土地は周辺地域の相場より低くなりますが、土地の状態を改善するための「土地開拓」＋「整形」といった追加費用がかかるため、最終的な総額が高くなるのが特徴です。

新築戸建て価格の諸費用とは？

新築戸建てにかかる費用には、土地や建物以外にもさまざまなものがあります。諸費用について知らずに購入を進めると、想定していた予算を総額が大幅に超えてしまうことがあります。新築戸建ての購入にかかる諸費用の計算方法、内訳を解説します（※）。

※詳細部分は、条件や年度などによって変わることがあります。以下の内容は目安とし、必ず実際の見積書などで確認しましょう。（2023年時点）

新築戸建てで購入資金の5～10％

新築戸建てを購入する場合に必要となる諸費用のトータル金額は、土地と建物（建築費）を合わせた金額の5〜10％がひとつの目安になります。仮に3,000万円の新築戸建てを購入した場合には、150万円〜300万円の諸費用がプラスされるという計算です。

基本的には現金払いになりますが、住宅ローンを組む金融機関によっては、諸費用も含めて住宅ローンとして借りることができます。

住宅ローンを組む金融会社を選ぶ際は、このような視点も含めて検討することをおすすめします。

新築戸建て購入時にかかる諸費用一覧

新築戸建てを購入するときにかかる代表的な諸費用について確認していきましょう。

• 印紙代

売買契約書には収入印紙を貼らなければなりません。購入額が1,000万円超〜5,000万円以下の場合の印紙代は2万円、5,000万円超〜1億円以下の場合は6万円です。

• 登録免許税

不動産購入後は、登記手続きが必要であり、所有権や抵当権を登記するために登録免許税という税金を支払います。金額は建物の固定資産税評価額に対して0.4〜2％で計算します。

• 不動産取得税

不動産を取得したときに納めなければならない税金です。取得した不動産の価格に対してかかり、税額は固定資産税評価額の3％と決められています。

• 司法書士、不動産会社への手数料

自分で登記することもできますが専門知識が必要なため、基本的に司法書士へ依頼することになります。司法書士費用は8〜20万円くらいです。

不動産会社への仲介手数料は上限が決まっており、購入金額の3％に加えて6万円と消費税の合算を支払うことになります（物件価格が400万円を超える場合）。

• 固定資産税、都市計画税

固定資産税、都市計画税は毎年、課税されます。税額は固定資産税評価額の1.4％、都市計画税は固定資産税評価額の0.3％です。

新築戸建てローンでかかる諸費用一覧

新築戸建ての購入は高額となるため、ローンを組む方が多いですが、ローンを利用する場合にもさまざまな諸費用がかかります。

• 事務手数料

住宅ローンを契約するときに金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって異なりますが、一般的には3万円〜5万円といわれます。

• 保証料

病気などで住宅ローンの返済ができなくなったときに備えて保証会社に支払うお金です。多くの場合、住宅ローンの返済額に対して0.2%程度の金額を上乗せして支払います。契約時に一括で支払うこともできます。

• 火災・地震保険料

住宅ローンを契約するときには火災保険の加入が必要です。基本的には地震保険が含まれておらず、オプションなどで追加します。保険料の目安は年間で10万円程度です。

• 印紙代

ローンを契約するときにも、購入時と同じように2万円の印紙代が必要です。

引っ越し資金・インテリア費用も

3〜4人の家族で引っ越す場合の費用は、荷物量や引っ越しする距離など条件によって異なりますが、15万円〜30万円くらいが一般的な相場です。

カーテンや照明などのインテリア、家電などにも別途お金がかかることを想定しておきましょう。

新築戸建て購入で後悔しないための注意点・ポイント

新築戸建て購入で後悔しないために、購入する前に知っておきたい注意点やポイントを解説します。

戸建てを買う条件の優先項目を決める

家を購入するときは、住環境、通勤・通学の便利さ、間取りなど、さまざまな情報を検討していかねばならず、自分や家族にとってどの条件を大切にすればよいか、分からなくなってしまうことがあります。

そのような事態を避けるためにおすすめなのが、自分や家族が大切にしたい条件の「優先項目」を、事前に決めておくことです。

例えば、「小学校の近くの物件」「車通勤に便利な場所」「夫婦の寝室は8帖以上」など、譲りたくない条件を挙げていき、優先順位を決めていきます。

物件を見ていく中で、「優先順位の変動」はOKですが、「優先項目」だけは大きくブレないように注意しておくことで、後悔のない選択につながっていくことでしょう。

ローンは年収の20%～25%以内が安心  

金融機関によっては、年間の総返済額が年収の35％までを上限としている商品もありますが、30%を超えると月々の返済が厳しくなる傾向です。

万が一、ケガや病気などで収入が下がってしまうことも想定すると、安定して返済できる総返済額の目安は、年収の20％〜25％といわれています。

長期的なライフプランで考える

ローンは25%以内が安心とお伝えしましたが、夫婦の両方が正社員であることを前提として、やや高めのローンを検討する方がいます。

しかし、長い人生では、出産や親の介護など、さまざまな事情で夫婦そろってフルタイム勤務を継続できるとは限りません。共働きを前提としてもよいですが、それが絶対条件にならないよう余裕のある長期的なプランを計画しましょう。

また、住宅ローンを組む際にかける団体信用生命保険には、ローン支払者が亡くなられた際に支払い免除になるタイプのほかにも、3大疾病と診断されたら免除になるタイプなどいくつかの種類があります（※）。無理のない範囲で、未来の安心に投資しておくことをおすすめします。

※団体信用生命保険によってプランは異なります。

中古の戸建て購入も検討する

これまでの記事を読み、新築戸建ての購入費用の用意が難しいと感じたら、中古戸建ての購入も視野に入れましょう。

築年数がたっていても、希望と似た条件や間取りの物件であったり、リフォームやリノベーションが行われ予想以上に気に入る物件が見つかることもあります。収入などと照らし合わせながら、中古の戸建ての購入についても、検討してみましょう。         

＜リフォームとリノベーションの違いとは？＞

明確な区分は難しいのですが、一般的に、リフォームとは、家の古くなった部分や劣化した部分を改修してよい状態へ回復させることをいいます。お風呂のリフォーム、外壁の塗り替えなどがその一例です。

一方、リノベーションとは、より快適な暮らしや、付加価値をつけるために行うやや大規模な改修をいいます。ダイニングキッチンと隣の和室をつなげて一つの大きなリビングにするといった改修などが代表的な例です。

おすすめ記事：【プロ監修】中古戸建ての購入価格とは？｜諸費用・注意点を解説

地元で実績のある不動産会社に相談することも検討

不動産会社の選択で迷う場合は、地元で実績のある不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。

不動産会社は、オンラインなどに公開される前の「未公開物件」と呼ばれる物件を持っていることが多いです。中でも、自分が希望するエリアに実績のある不動産会社は、その地域の未公開物件を所有している可能性が高くなります。

その土地での実績があり長年事業を続けているということは、一定の信頼の証とも考えられます。自分が住みたい地域の見学を兼ねて、地元の不動産会社を訪れてみることも検討してみましょう。

後悔しないために事前に知識と計画を

新築戸建ての平均購入価格は約3,700万円と高額です。後悔しないためにも、ここで紹介した価格に関する基礎知識や注意点などをふまえた計画をもって、夢のマイホーム購入に向け少しずつ準備を始めましょう。

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