重説とは？ 売買時のポイントとIT重説のメリット・注意点も解説

「重説」とは「重要事項説明書」の略称で、不動産の売買契約や賃貸契約を結ぶ前に、契約に関わる重要な内容を説明する手続きのことです。

内容を事前に把握することで、「聞いていなかった」というトラブルの防止につながります。

近年では来店せずに自宅などから説明を受けられる「IT重説（オンライン重説）」も普及しており、選択肢が広がっています。

本記事では、重説の基本、説明書の見方、IT重説の仕組みや注意点についてわかりやすく解説します。

重要事項説明（重説）とは？

不動産の契約において、「重説」とは「重要事項説明書」の略で、契約を結ぶ前に物件や契約内容に関わる重要なポイントを説明する手続きのことです。

これは宅建業法第35条に基づいて定められており、契約内容を正しく理解し、納得したうえで契約を進められるようにするための説明のプロセスです。

説明を行うのは国家資格を持つ宅地建物取引士（宅建士）であり、不動産の買主や借主に対して、リスクや条件を正しく伝える役割を担います。

署名や押印を求められる重要なステップであり、契約前に行われるのが一般的です。

ここからは、重説の基本的な意味や契約書との違い、賃貸と売買での説明ポイントについて解説します。

「重要事項説明書」と「契約書」の違い

「重要事項説明書」と「契約書」は、どちらも不動産取引で必要な書類ですが、それぞれの役割は異なります。

重要事項説明書は、契約を結ぶ前に契約内容の詳細や注意点を説明するための書類です。

物件の概要、法的制限、設備や管理内容などが記載され、宅建士が対面もしくはオンラインで説明を行います。

一方の契約書は、重説の説明をふまえて、買主・借主と売主・貸主が契約内容に合意し、実際に契約を締結するための正式な書類です。

「賃貸」と「売買」で、かわる重説のポイント

重説の内容は、契約の種類によって変わります。

特に賃貸契約と売買契約では、説明される内容や重視すべき項目に違いがあります。

賃貸契約では、以下のような点が重説の主な項目になります。

• 禁止事項（ペット不可、楽器不可など）
• 原状回復の条件や基準
• 設備の種類と管理状況
• 契約更新や解約時の手続きと条件

売買契約の場合は、法的リスクや金銭的条件など、より複雑な説明が必要となります。

• 所有権や抵当権などの権利関係
• 土地や建物の登記状況
• 契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）
• 解約条件や違約金の有無
• ライフライン（電気・水道・ガス）の整備状況

どちらも事前に十分な理解を持たず契約を結ぶと、後々のトラブルにつながりかねません。

自分の契約内容に即した説明を、丁寧に確認するようにしましょう。

【売買】重要事項説明書の主な記載事項

売買契約を結ぶ前に交付される重要事項説明書には、物件に関する情報から取引条件、特記すべき注意点まで、多岐にわたる項目が記載されています。

これらを正しく理解することで、トラブルを避け、安心して契約を進めることができるでしょう。

ここからは、特に確認しておきたい3つの記載項目について詳しく解説します。

物件に関する事項｜権利・制限・インフラなど

まず確認すべきは、物件そのものに関する情報です。たとえば、以下のような項目が含まれます。

• 権利関係（所有権、共有、抵当権などの有無）
• 建築や利用に関する制限（用途地域や建ぺい率など）
• インフラ整備状況（上下水道、電気・ガスの引き込み状況など）
• 接道状況や敷地の面積・形状など

これらは契約後の利用や建築に大きく関わるため、特に注意が必要です。

記載されている数字や専門用語は一つひとつ内容をしっかり確認し、わからない部分はその場で遠慮なく質問しましょう。

取引条件｜お金・期限・解除条件など

次に大事なのが、売買契約における金銭面や取引の条件に関する情報です。主な項目は以下のとおりです。

• 手付金の金額と支払時期
• 残代金の支払方法や期日
• 引き渡し予定日
• 解約に関する取り決め（解約手付、違約金など）
• 付帯設備や特約の有無、引き渡し条件など

特に「期限」と「金額」は後々のトラブルにつながりやすいため、数字や条件を丁寧に確認しましょう。

特約についても、不利にならないように十分理解してから契約することが重要です。

トラブルになりやすい「特記事項」読みのコツ

「特記事項」は物件や契約に関して、通常のフォーマットに記載しきれない特別な条件や注意点を補足する欄です。

ここには、現状のまま引き渡す旨や、協議のうえ条件を決めるといった柔軟な内容が書かれることが多く、読み飛ばさず注意して確認する必要があります。

• 「現状渡し」や「協議のうえ」などの表現の意味は特に重要
• 不明な用語があれば、その場で質問する
• 後から確認できるよう、メモを取っておく

もし不安な点がある場合は、契約を結ぶ前に必ず確認し、疑問を解消しておくことが鉄則です。

質問するのを遠慮して契約してしまうと、後のトラブルに発展しかねないため、不明点を残さないようにしましょう。

【対面】重説当日の流れ

重説は、契約前に必ず行われる大切なステップです。

当日は、説明を受けるだけでなく、署名や押印も伴うため、事前の準備や流れの理解が大切です。

ここからは、対面で重説を受ける際の基本的な流れと確認すべきポイントを解説します。

何を準備し、どう質問すればいい？

対面での重説は、契約前に必ず行われる重要な手続きです。

事前に流れを把握しておくことで、当日も落ち着いて説明を受けられ、疑問点を的確に確認しやすくなります。

可能であれば、事前に「重要事項説明書」のコピーに目を通しておき、気になる箇所にはメモを添えておくと確認がスムーズです。

当日は、全体として次のような流れで進むことが多くなります。

1. 受付時に身分証を提示し、契約内容について簡単な確認を行う
2. 宅建士が重要事項説明書に沿って説明を開始する（※家族や同席者が参加できる場合もあるため、事前確認が安心）
3. 説明の途中や終了後に、不明点や専門用語について質問する
4. 内容に納得できたら、重要事項説明書へ署名・押印を行う

不動産取引は高額で、契約後の取り消しが難しい場面も少なくありません。

そのため、曖昧な理解のまま進めず、疑問はその場で解消する姿勢が安心につながります。

事前準備と当日の確認を意識し、納得したうえで手続きを進めることが大切です。

宅建士の確認

重説は、国家資格を持つ「宅地建物取引士（宅建士）」が行うよう法律で定められています。

これは、消費者の権利を守り、安全で公正な取引を実現するための大切なルールです。

当日説明を受ける際、説明を担当するのが宅建士であることを確認しておくとより安心でしょう。宅建士証の提示をお願いすることも可能です。

また、重説書には宅建士の氏名と記名押印欄が設けられており、誰が説明を行ったのかが記録として残る仕組みになっています。

印鑑は必要？押印・署名の扱い

重説を受けたあとは、内容に同意した証として署名・押印を行います。

都度形式であっても、事前に渡される重説や売買契約書の控えに署名・押印を求められるのが一般的です。

多くの場合、認印で対応できますが、念のため事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。

なお、重説と契約を同日に行う場合には、契約書用として実印が必要になるケースもあります。

IT重説（オンライン重説）とは？

IT重説とは、Web会議ツールを利用して対面せずに重要事項説明を行う方法です。

説明の内容や進行の流れは、従来の対面型とほとんど変わりません。

オンラインを活用することで、店舗に出向かずに自宅などから手続きを進められる点が大きなメリットです。

説明中には、対面と同様に質問や確認を行うことが求められ、内容に同意したうえで署名・押印の手続きも行います。

ここからは、IT重説がどのように実施されるのか、具体的な仕組みや注意点を見ていきましょう。

重説をオンラインで受けられる背景と仕組み

IT重説は、ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールを使い、宅建士が買主・借主に対してオンラインで重要事項説明を行う仕組みです。

説明中に質問したり、不明点を確認したりできる点は、対面時と変わりません。

賃貸契約では2017年10月、売買契約では2021年3月から本格的に運用が始まり、遠方の物件や海外在住者による購入など、さまざまなケースに対応しやすくなっています。

オンラインであっても、内容を理解したうえで進めることが前提となります。

重要事項説明書等をメール・DL等電子書面で提供も可能

IT重説では、重要事項説明書などの書類が、事前に郵送されるほか、PDFなどの電子データとして送られるケースもあります。

2022年5月の法改正により、電子媒体による交付が正式に認められました。

ただし、電子ファイルであればどのような形式でも良いというわけではありません。

文書の改ざんや差し替えを防ぐため、電子署名やタイムスタンプの付与が必要とされています。

また、送られてきた資料にはあらかじめ目を通し、説明当日にしっかり理解できるよう準備しておくことが重要です。

IT重説のメリット・デメリット

IT重説は、対面せずに重説を受けられるため、移動の手間を省けるなどのメリットがあります。

一方で、通信環境や説明の受け取り方によっては注意が必要な点もあります。

IT重説を検討する際に把握しておきたい主なメリットとデメリットを、以下の表にまとめました。

項目	内容
メリット	・来店不要のため移動の負担を軽減できる ・日程の調整がしやすい ・自宅など落ち着いた環境で説明を受けられる ・事前に送られた書類に目を通す時間を確保できる
デメリット	・通信トラブルや接続エラーのリスクがある ・対面よりも細かなニュアンスが伝わりにくい場合がある ・カメラやマイクなど最低限の機材準備が必要

上記をふまえ、IT重説が向いているケースと、対面のほうが適しているケースの一例を見てみましょう。

【IT重説が向いているケース】

• 遠方に住んでいて不動産会社への来店が難しい
• 忙しくて移動や日程の調整が取りづらい（仕事・育児・介護など）
• 家族が離れて暮らしており、オンラインなら一緒に説明を受けられる（親が子の契約内容を確認したい場合など）

【対面を検討したいケース】

• ネット環境が不安定または慣れていない
• はじめての契約で、細かい点を直接相談しながら進めたい
• 現地確認をしてから契約を決めたいと考えている
• 対面のほうが落ち着いて話せる、安心感がある

IT重説には多くのメリットがある一方で、通信環境や個人の慣れに左右される面もあります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

IT重説の条件・準備・当日の流れ

IT重説を受けるには、事前の準備といくつかの前提条件を満たす必要があります。

通信環境や機器の確認に加え、重説の事前受け取りや本人確認の方法など、対面とは異なる点もあります。

ここでは、スムーズにIT重説を受けるための準備や当日の流れ、トラブル時の対応について解説します。

事前準備のチェックリスト

IT重説の実施にあたっては、以下のような準備が必要です。スムーズな進行のため、事前にチェックしておきましょう。

【機材・環境】

• カメラ・マイク付きの端末（PC推奨、スマートフォンでも可）
• 安定した通信環境（Wi-Fi推奨）
• Web会議ツール（Zoom、Teamsなど）
• 静かな場所を確保し、事前に本人確認書類なども手元に用意

【事務的な準備】

• 重説書などの書類は、事前に郵送または電子データで送られる
• 内容にはあらかじめ目を通し、気になる点はメモしておくと当日の質問がしやすい
• 家族が同席する場合は、スケジュールや接続環境も事前に整えておくとスムーズ

当日の基本ステップ：開始〜質疑〜終了まで

IT重説の当日は、まず通信接続を確認したうえで、名前の確認やカメラ越しに本人確認書類を提示するなどの本人確認が行われます。

その後、宅建士による重要事項説明が重要事項説明書に沿って順を追って進められます。

途中で不明点があれば、その場で質問し、納得できるまで確認することが大切です。

説明内容に問題がなければ、事前に送付された書類に署名・押印して手続きを完了します。

進行の主な流れは、次のとおりです。

1. 通信接続の確認と本人確認を行う
2. 宅建士による重要事項説明を受ける
3. 必要に応じて質疑応答を行う
4. 同意後、署名・押印して終了する

なお、説明書類は事前に印刷しておくと、メモを書き込みながら確認でき、ページを行き来しやすくなります。

IT重説の進行上でのトラブルと対策

IT重説は便利な一方、オンライン特有のトラブルへの備えが欠かせません。

事前に代表的な対処を把握しておくことが重要です。想定される場面として、次のような対応が考えられます。

• 通信が切れた場合は、再接続を試み、復旧しなければ電話対応や日程調整で対応します。
• 音声や映像に不具合がある場合は、設定確認や再起動を行い、必要に応じて機材変更を検討しましょう。
• 不明点が残る、または対面を希望する場合は、無理に進めず対面説明へ切り替える判断も有効です。

また、説明後に疑問が残ったときは早めに確認の機会を設けることが大切です。

納得しないまま契約を進めると、後のトラブルにつながる恐れがあります。IT重説であっても、契約前に不安を解消しておきましょう。

物件探しはIT重説も相談できるウスイホームへ

横浜・湘南・横須賀など神奈川県内の物件を中心に、ウスイホームでは地域に根ざした安心のサポートを提供しています。

ご契約前の不安点やご質問がある場合も、お気軽にご相談ください。

また、来店が難しい方には、状況に応じてIT重説によるオンライン対応も行っています。

遠方にお住まいの方やお仕事などで来店の時間が取りにくい方も、ZoomやTeamsなどを活用した重説の実施が可能です。

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重説を理解して安心できる契約へ｜IT重説も“選べる手段”として活用を

重説は、不動産契約を結ぶ前の最も重要なステップのひとつです。

近年は、対面だけでなくIT重説も選択肢として広がっており、ライフスタイルや事情に応じて手続き方法を選べるようになっています。

不安な点がある場合は、事前に不動産会社へ相談しておくことで、必要な確認や準備を進めやすくなります。

ネット環境や機器の扱いに不安がある場合も、早めに確認しておくと安心です。

「どのようなサポートがあるか知りたい」「店舗に行けないのでIT重説を検討したい」といった場合も、まずは相談してみることが、納得のいく契約につながる第一歩です。

監修者　海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会　不動産仲介士　試験問題監修委員

執筆者　ウスイホーム株式会社　広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、住宅に係わるあらゆるお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、戸建てやマンションを検討・購入する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL　https://www.usui-home.com/contact