賃貸住宅を契約する際に必要な初期費用の中でも、「敷金」と「礼金」は特に気になる項目ではないでしょうか。「そもそも何のために支払うの？」「相場はいくら？」「退去時に返ってくるの？」など、疑問を感じている方も多いはずです。
本記事では、敷金・礼金の意味や違い、相場、返還の仕組み、さらには更新時にかかる費用まで、初めて賃貸契約を結ぶ方にもわかりやすく解説します。
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目次
敷金礼金とは？
賃貸住宅を借りるときに必要となる「敷金」と「礼金」は、家賃とは別に支払う初期費用のひとつです。それぞれの意味や違いを知っておくことで、無駄な出費を防ぎ、条件の良い物件を選びやすくなります。
ここからは、敷金と礼金の基本的な役割や特徴をわかりやすく解説していきます。
敷金礼金とは何？
敷金・礼金は、どちらも賃貸物件に入居する際に支払う一時金です。敷金は退去時の修繕費などに備えて預ける「保証金」のような性質があり、礼金は大家さん（貸主）に対する「お礼」の意味で支払う返金されない費用です。
これらの費用は家賃とは別で発生し、多くの物件で契約時に必要となります。物件情報に「敷金1ヶ月・礼金1ヶ月」などと記載されている場合、その家賃の月額に応じて初期費用が計算されます。以下で、敷金と礼金それぞれについて詳しく解説します。
敷金とは？
敷金とは、退去時の原状回復費用や未払い家賃などに備えて、大家さんに預けておくお金です。多くの場合は退去時に必要な修繕費（クロスの張替え、清掃費用など）を差し引いた残額が返金されます。
「保証金」や「敷引き」と呼ばれることもあり、地域によって呼び名やルールが異なるケースもあります。たとえば関西では「敷引き」としてあらかじめ一定額を返還しない前提で設定することもあります。
通常の生活で生じる汚れや経年劣化の修繕については、原則として借主の負担にはならないとされており、敷金から差し引かれる対象ではないことも覚えておきましょう。
礼金とは？
礼金とは、大家さんに対して「お礼」として支払うお金です。敷金と違い、退去時に返金されることはなく、一度支払えば戻ってきません。 もともとは住宅が不足していた時代に、「貸してくれてありがとう」という感謝の気持ちから始まった習慣のようです。
近年では、礼金が不要な「礼金ゼロ物件」も増えており、初期費用を抑えたい人にとっては魅力的な選択肢です。敷金・礼金がどちらも不要な「ゼロゼロ物件」や、UR賃貸住宅のように礼金がかからないケースもあります。
敷金の基礎知識とトラブル防止策
敷金は契約時にまとまった金額を支払う必要があるうえ、退去時の返金額に関してトラブルが起こることも少なくありません。ここからは、敷金の相場感や清算方法、トラブルを防ぐための具体的なポイントを解説します。
敷金はいくらが相場？
敷金の相場は物件やエリアによって異なりますが、一般的には「家賃の1〜2ヶ月分」とされることが多いです。たとえば月8万円の物件であれば、敷金は8万円〜16万円程度が目安です。 東京都心などの首都圏や、人気のあるエリアでは高めに設定される傾向があります。
一方、関西では「敷引き」という制度があるため、敷金の一部が最初から返金されない前提で設定されている場合があります。見た目の金額は大きくても、実際に返ってくる額は少ないことがあるため、契約内容の確認が重要です。
最近では「敷金0ヶ月」とするゼロ物件も増えており、初期費用を抑えたい人にとっては魅力的ですが、別途クリーニング費用などが契約条件に含まれていることもあるため、注意が必要です。
退去時の敷金の清算は？
退去時には、敷金から未払い家賃や原状回復にかかる費用が差し引かれ、残りが返金されるのが一般的です。原状回復とは、入居時の状態に戻すことを指しますが、「通常の使用による汚れや経年劣化」は含まれないのが原則です。
敷金をできるだけ多く返してもらうには、日頃から部屋を丁寧に使うことが大切です。退去前に念入りに掃除をしておくのはもちろん、設備を壊さないよう注意し、破損した場合は早めに修理や交換をしておくとよいでしょう。
さらに、退去時には大家さんや管理会社に連絡を取り、原状回復の範囲や清掃・修繕に関する対応方針を確認しておくと安心です。費用が発生する項目を事前に把握しておくことで、不当な請求を防ぎやすくなります。
敷金トラブルを避けるためのポイント
敷金に関するトラブルを防ぐには、まず契約書の内容を丁寧に確認することが重要です。「敷引」や「原状回復費用」、「退去時の負担」などがどのように記載されているかを、事前によく確認しておきましょう。
また、退去時に「聞いていなかった」「そんなつもりではなかった」と後悔しないためには、入居時に室内の状態を写真で記録しておくことも有効です。キズや汚れがある箇所は、日付入りの写真を撮影し、保管しておくことで、退去時に覚えのない損傷を請求された場合の証拠になります。
さらに、原状回復費用の内訳や見積もりに納得がいかない場合は、消費生活センターや宅建協会に相談するのもひとつの方法です。
礼金の基礎知識とエリアごとの違い
礼金の金額や有無は、エリアや物件によって大きく異なります。家賃1ヶ月分が主流ではあるものの、礼金0ヶ月や2ヶ月以上の物件も存在します。 また、人気エリアでは高めに設定される傾向があり、契約前には金額や条件をしっかり確認することが大切です。
ここからは、礼金の相場や地域ごとの違い、ゼロ物件の背景と注意点について解説します。
礼金はいくら？1ヶ月分が主流
礼金は、一般的に家賃1ヶ月分が相場とされています。ただし、地域や物件の条件によっては0ヶ月や2ヶ月以上のケースもあるなど、ばらつきがあります。特に都心や人気の高いエリアでは、礼金が高くなる傾向が見られます。これは立地の良さや設備の充実度など、物件の付加価値が高いと判断されるためです。
また、敷金と礼金が常にセットであるとは限らず、「敷金のみ」「礼金のみ」といったケースもあるため、契約前には各費用の内訳をしっかり確認しておくことが大切です。
関西・九州など地域の呼び名の違い｜保証金・敷引
礼金や敷金に関する用語は、地域によって表現や意味が異なることがあります。たとえば関西や九州では、「保証金」や「敷引」といった独自の表現が使われることが一般的です。
「保証金」は一見すると敷金のように見えますが、契約時点で返金されない「敷引き分」が含まれている場合があり、実際に戻ってくる金額は少なくなることがあります。
また、同じ礼金なしの物件でも、実際にはクリーニング費用などが別名目で設定されているケースもあるため、地域の不動産会社に確認し、内訳をきちんと把握することが安心につながります。
関東と関西では用語の意味や慣習が微妙に異なるため、同じ言葉でも内容が異なる場合があることを理解しておきましょう。
礼金ゼロ物件が増えた背景と注意点
近年、礼金ゼロ物件が増えている背景には、少子高齢化や空室の増加などによる賃貸市場の変化があります。初期費用を抑えることで、より多くの入居希望者を呼び込もうとする大家さん側の戦略として導入されることが多いです。
また、周辺物件との差別化や競争力強化を図るため、礼金ゼロをうたった物件も見られます。ただし、礼金がない代わりに家賃がやや高めに設定されているケースや、先述のように退去時のクリーニング費用が別途発生する契約もあるため、単純に「礼金ゼロ＝お得」とは限りません。
初期費用だけでなく、数年間住んだ場合のトータルコストにも目を向けて、物件選びを進めることが重要です。
敷金礼金だけじゃない！賃貸契約時にかかる初期費用の内訳
賃貸物件を契約するときは、敷金や礼金だけでなく、さまざまな初期費用が発生します。契約時に必要な金額は家賃の4〜6ヶ月分になることもあり、内訳を把握しておかないと予想以上の出費になることもあります。
ここからは、賃貸契約時にかかる初期費用の内訳と、具体的な費用感について解説します。
賃貸の初期費用の内訳
賃貸契約時の初期費用には、次のような項目があります。
- 前家賃（日割り分＋翌月分の家賃）
- 敷金・礼金（それぞれ家賃の1ヶ月分が目安）
- 仲介手数料（家賃の0.5〜1ヶ月分が一般的）
- 保証会社利用料（家賃の50〜100％程度）
- 火災保険料（1〜2万円程度／2年）
- 鍵交換費用（1〜2万円程度）
物件や管理会社によっては、これに加えてクリーニング費用や24時間サポート費用などが含まれる場合もあります。こうした諸費用は見落とされがちですが、契約時にしっかり確認しておくことが大切です。
「敷金礼金1ヶ月ずつ」の場合の簡単シミュレーション
ここでは、家賃8万円のマンションを例に、敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分かかる場合の初期費用をシミュレーションしてみましょう。
| 項目 | 内容・計算式 | 金額 |
| 敷金 | 家賃1ヶ月分 | 80,000円 |
| 礼金 | 家賃1ヶ月分 | 80,000円 |
| 前家賃 | 翌月分（1ヶ月分） | 80,000円 |
| 仲介手数料 | 家賃1ヶ月分（税抜） | 80,000円 |
| 保証会社利用料 | 家賃の50〜100％ | 40,000〜80,000円 |
| 火災保険料（2年間） | 目安 | 約20,000円 |
| 鍵交換費用 | 物件により異なる | 約15,000円 |
| 合計 | 395,000〜435,000円 | |
このように、家賃8万円程度の物件でも、契約時には40万円前後の初期費用がかかることがあります。さらに、物件や管理会社によっては、別途クリーニング費用や24時間サポート費などが追加される場合もあるため、事前に見積もりを確認し、予算に応じた準備をしておくことが大切です。
ゼロゼロ物件（敷金礼金なし）とは？
ゼロゼロ物件とは、敷金・礼金が不要な賃貸物件のことです。初期費用を抑えたい人に人気ですが、別途費用がかかる場合もあります。ここからは、ゼロゼロ物件の特徴や注意点を解説します。
初期費用が抑えられるゼロゼロ物件とは？
ゼロゼロ物件とは、敷金・礼金がどちらもかからない賃貸物件のことです。初期費用の負担が少なくて済むため、手元に資金が少ない状態でも契約しやすく、すぐに引っ越したい人や短期間だけ住む予定の人には特に人気があります。
また、「とにかく初期費用を安く済ませたい」というニーズに応えるため、近年では不動産会社や大家さんが条件緩和の一環としてゼロゼロ物件を提供することも増えてきました。
ただし、ゼロゼロ物件のすべてが完全に「費用ゼロ」というわけではなく、保証会社利用料やクリーニング費用など、他の名目で別途費用が発生することもあります。契約前には必ず詳細を確認しましょう。
ゼロゼロ物件の注意点｜退去時費用・家賃設定・条件
ゼロゼロ物件は初期費用を抑えられる一方で、注意すべき点もいくつかあります。まず、敷金がないため、退去時の原状回復費用を全額自己負担する可能性があります。契約時に「クリーニング費用〇万円」などがあらかじめ設定されているケースもあります。
また、家賃がやや高めに設定されている物件もあり、長く住むほど総支払額が割高になることもあります。さらに、短期解約には違約金が発生するなど、条件がついている場合もあるため、契約書は必ず細かく確認しましょう。
ゼロゼロ物件が向いている人・向いていない人
ゼロゼロ物件は、以下のような方に向いています。
- 初期費用をとにかく抑えたい人
- 数ヶ月〜1年程度の短期居住を予定している人
- すぐに引っ越したい人や、急な転勤・住み替えが必要な人
- 荷物が少なく、退去時の原状回復費用を最小限に抑えられる人
一方で、以下のような方にはあまり向いていないことがあります。
- 長期間住む予定があり、トータルコストを重視したい人
- 原状回復費用などでまとまった金額が後からかかるのが不安な人
- 敷金礼金ありの物件と条件を比較して選びたい人
ゼロゼロ物件が「お得」かどうかは、ライフスタイルや住む期間によって変わります。不安な場合は、不動産会社の担当者に条件や費用総額をしっかり確認し、納得したうえで契約を進めましょう。
敷金礼金のよくある質問
敷金や礼金は契約時に一括で支払う費用ですが、タイミングや返金の有無など、契約前に疑問を持つ方も多い項目です。ここからは、特によくある質問とそのポイントについて解説します。
敷金礼金はいつ払う？毎月払うの？
敷金・礼金は、賃貸契約時（入居前）に一括で支払うのが一般的です。毎月支払う必要はありません。月々支払うのは、家賃や管理費、共益費、駐車場代などです。
なお、支払いのタイミングや方法については、契約書に明記されています。中にはカード払いが可能な不動産会社や、分割払いに対応している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
敷金はどのくらい返ってくる？
敷金は、退去時に未払い家賃や原状回復費用などを差し引いたうえで、残額が返金される仕組みです。ただし、借主の故意や過失による破損や汚れがある場合は、その修繕費として差し引かれることがあります。
たとえば、国土交通省のガイドラインでは、通常の使用を超える損耗（例：壁の穴、タバコによる汚れなど）は借主が修復する義務があるとされています。
参考：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について｜国土交通省
また、退去時に「入居時からあったキズや汚れ」と誤認されないよう、入居時には室内の状態を写真に残しておくと安心です。返金タイミングは、退去後1〜2ヶ月以内が目安とされますが、契約内容や管理会社によって異なるため確認しましょう。
契約書のどこを見る？
敷金や礼金のほか、保証金・敷引き・クリーニング費などが契約書にどう記載されているかは、必ずチェックしましょう。特に「原状回復費用」「ハウスクリーニング代」などの項目は特約に含まれていることが多いため、見落とさないことが大切です。
また、更新料や更新事務手数料の有無や金額も確認しておきましょう。ゼロゼロ物件の場合、退去時費用や違約金の条件があるケースもあるため、不明点は不動産会社に事前に確認し、納得したうえで契約を進めるようにしましょう。
更新時にかかる費用｜敷金礼金とは別にかかる更新料
賃貸契約は、一般的に2年ごとの更新が多く、その際に「更新料」が発生することがあります。物件によっては更新料が不要なケースもありますが、特に都市部では設定されていることが多いため、事前に確認しておきましょう。
更新料の相場は家賃の0.5〜1ヶ月分程度で、支払いタイミングは更新手続きのタイミングと同時です。更新料ゼロと記載された物件もありますが、代わりに家賃がやや高く設定されている可能性もあるため、数年間住むことを前提に、トータルコストで比較・検討することが重要です。
敷金礼金や初期費用の不安はウスイホームにお気軽にご相談ください
ウスイホームは、横浜・湘南・横須賀エリアを中心に、マンションやアパート、一戸建てまで幅広く賃貸物件を取り扱っています。地域の相場を把握したスタッフが、敷金・礼金の有無や初期費用の内訳について、丁寧にご説明します。
物件の比較や疑問点のご相談も大歓迎です。初めての賃貸契約で不安な方も、安心してご利用いただけるよう、親身にサポートいたします。
敷金礼金とは何かを理解し、納得して賃貸物件を選ぼう
敷金は、退去時の修繕費などに充てられる保証金で、使われなかった分は返金される可能性があります。一方、礼金は大家さんへの「お礼」として支払う費用で、原則返金されません。
初めての賃貸契約では、こうした費用の仕組みがわかりづらく、不安に感じる方も多いでしょう。そんなときは、費用の内容をわかりやすく説明してくれる不動産会社に相談することが、安心して物件を選ぶための大切なポイントです。 納得のいく住まい選びをするためにも、信頼できる相談先を見つけて、疑問を解消しながら進めていきましょう。
| 監修者 海沼 仁（カイヌマ ヒロシ） ウスイホーム株式会社 代表取締役社長 【経歴】 大学時代は不動産評価論を専攻。 卒業後、1997年にウスイホーム株式会社入社。売買仲介部門の新人賞を受賞。 2001年、新店の上大岡店店長に就任。以降、各店店長を歴任。特に新店舗の立ち上げを得意とし、後にエリアマネージャーに抜擢される。 2012年より取締役に就任。主に横浜、湘南エリアでの商圏拡大に尽力している。 2021年には創業45周年を機に、SDGs推進に取り組む「ウスイグループSDGs宣言」を制定。地域貢献活動にも力を入れている。 2025年4月、ウスイホーム株式会社代表取締役社長に就任。 地域密着型営業で築き上げてきた不動産業界のキャリアと実績から、顧客の信頼も厚く、幅広い人脈を持つ。著名人・有名人からの相談や紹介も多い。 【資格】 宅地建物取引士 CPM（米国不動産経営管理士） 日本RSP協会 不動産仲介士 試験問題監修委員 |
| 執筆者 ウスイホーム株式会社 広報チーム 1976年に神奈川県で創業。お客様と地域の発展のため、住宅に係わるあらゆるお手伝いをさせて頂いております。長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、マンション・アパート・住宅を賃貸する際に役立つ情報を発信しています。 お問い合わせURL https://www.usui-home.com/contact |